小谷 勝重

このため二審の判断に、民法597条の解釈の誤りや、理由の食い違いはないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人が担当した事務は、ただの機械的な肉体労働ではない。人事院の承認を得ずに任された仕事でも、法令に基づく公務に当たるとして、不服の申立てを退けた。

憲法違反の主張は実際には手続違反の主張にすぎず、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実関係のもとでは、明渡しを求める側のふるまいを信義則に反しないとした二審の判断は正しい。

仲介役（仲立人）と代理人は両立しない考え方だ。商法の規定を使うべきだという主張も、結局は二審の事実認定に反対しているにすぎない。

非常上告には理由があるとして、簡易裁判所が略式命令をした手続を取り消した。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、中身が事実の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして退けた。

弁護人が挙げた昔の判例は差押えがないと勘違いした場合の話で、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

そのため、借地法10条の解釈の誤りや、判決理由の不備を言う上告の主張は当たらないとした。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

そのほかの主張は、判決に影響する法令違反の主張とはいえないとして、上告を退けた。

その他の主張も判決に影響する法令違反にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

持ち主が挙げたその他の事情があっても、ただちに買収処分が無効になるわけではないとして、持ち主の上告を退けた。

裁判官全員の一致で上告を退けた。

そのため判断すべき点の判断を落としたとはいえず、他の主張も民事訴訟法の定める再審の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎないとして、退けた。

借主が引用した過去の判例はこの事件には当てはまらず、借主の主張は採用できない。

二審は売買の登記があることだけから贈与を認めたのではなく、証拠に基づいて認めたので違法はないとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実認定の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。