小谷 勝重

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

代物弁済が成り立たなければ契約の実行が始まったとはいえない、という売主の主張は採用できない。

労働者に働くよう勧誘することが「募集」にあたることは、職業安定法5条6項から明らかだとして、上告を退けた。

二審が不動産の持ち主を別の部落会と認めたのは、訴えの条件を確かめるためで、請求の中身を判断したものではないとした。

二審が認めた事実のもとでは、解除は権利の濫用にあたらない。そのため上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審で主張していなかった事実を前提にした言い分は受け入れられない。そのほかの言い分も、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならない。

持ち主に直接確かめず、委任状や権利証などを見せるよう求めなかったとしても、それだけで買主に落ち度があったとはいえないとして、持ち主の上告を退けた。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

2つの罪は1つの行為が複数の罪にあたる場合だと判断し、この点についての一審・二審の判断は正しいとした。

貸主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

家主は、Dとの契約が解除されたかどうかに関係なく、無断で又借りした人に明渡しを求めることができる。

代表者に法人とは別に占有訴権はないとした二審は正しく、証拠の評価への不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この誤りをそのままにすると著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させることにした。

下請業者の監督はＡの職務そのものではないが、職務と密接に関係するので、賄賂罪でいう「職務に関する」ものに当たるとした。

解除の日付が明示されていなくても違法ではないとした。契約の置き換えや権利の濫用などの主張も認めず、借地人の上告を退けた。

業者の下請けを指導・監督することは課長の職務そのものではないが、職務と密接に関わるので「職務に関する」ものに当たるとした。

調書に「公開を禁じたこと及びその理由」が書かれていない以上、公開で行われたと推定すべきだとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

この事実関係のもとで、保証契約に民法110条（権限を超えた代理の責任）を当てはめたのは正しい。