小谷 勝重

この判断で結論は正しいので、二審のほかの判断が正しいかどうかは検討するまでもないとした。

既存の商標が40年あまり使われていなくても、法律にもとづいて取り消されていない限り、それに似た商標は登録できないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、特別抗告の適法な理由にならないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

当てはめた省令の条文には誤りがあった。しかし、食糧管理法本体の条文の適用は正しいので、判決を取り消すほどの誤りではなく、上告を退けた。

別の問屋が売主に対して直接権利と義務を持つとした二審の判断は誤りだ。二審判決を取り消し、売主の控訴を退けた。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

高裁の判断はこの考え方に沿ったもので、法律の解釈の誤りも判例違反もなく、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。

社長が正しく自分の報酬額を決めた後は、社長の同意がない限り、取締役会でも変更できない。会社の上告は退けた。

会社側のそのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。

これらの理由から、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

罰金も選べる罪でも、懲役が相当として地方裁判所に起訴されれば1年以上の刑が予定され、罰金のない罪と同じ扱いになる。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

上告人が挙げた証拠があっても、二審の手続に違法があったとはいえないとした。

家主が文書を出せという命令に従わなかったとしても、真実と扱えるのは証書の中身だけで、ふつうの賃貸借だったという事実までは認められない。

その他の主張は独自の見解にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人だけが差別的に扱われた形跡はなく、二審の裁判所の構成が不公平だとも認められないとした。

そのため、裏面に書かれた支払拒絶の宣言も有効だとして、相手方の上告を退けた。

最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。

この事実の判断は原審が正しい手続で行ったものであり、憲法違反という主張は前提を欠くとした。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。