小谷 勝重

後の略式命令を取り消し、無免許運転の部分の起訴を退け、業務上過失傷害だけについて罰金3千円とした。

写しの誤字は、写しを作った裁判所書記官が直し忘れただけで、決定の更正が必要な場合には当たらない。

検察官の求刑は法律で認められている。裁判所は求刑に縛られず、独立して適切な刑を決めるので、憲法違反には当たらないとして、申立てを退けた。

利息制限法はお金の貸し借りの債務だけが対象で、民法419条も特約で法定利率を超える損害賠償の額を決めることを禁じていないので、二つ目の主張にも理由がないとした。

Gについては、公職選挙法252条は憲法に違反せず、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

Aへの二審判決は取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、ほかの10人の上告は退けた。

訴えの中身は二審の事実の認め方を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

食糧管理法は国民の生活を安定させるための法律で、憲法に違反しないとする過去の判例を維持し、特別抗告を退けた。

証人尋問の記録は審理の記録の一部としてつづられており、尋問は行われたと認めた。代理人が出席したという記載がない以上、欠席とみるほかないとして、手続の違法の主張も退けた。

起訴状の事実と追加した事実は基本的な事実関係が同じで、追加を認めた手続に違法はないとした二審の判断は正しいとした。

弁護人の上告理由を検討するまでもなく、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

事実誤認の主張は上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

名前を二重に書いた票や振り仮名を付けた票は有効だ。別の候補者名を消して書き直した票も、消し方が不十分でも二人の名前を混ぜて書いた票にはあたらない。

上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、判決に影響する法令違反もないとした。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

持ち主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので、この事件には当てはまらない。そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎない。

以上から上告を退けた。これは最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだとした。

高裁で委員会を代理したのは委員会の書記で、そのことは指定の書面で確認できる。原告の主張は理由がなく、上告を退けた。

2つ目の主張は、二審の判決の内容を誤解したもので、これも上告できる理由にならないとした。