小谷 勝重

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

少年法68条1項によれば、起訴のとき2人が少年法でいう「少年」にあたらないことは明らかだとした。

米の売渡しを罰するのが不当だとか刑が重すぎるという被告人の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

合意解約についての高裁の判示は事情の説明にすぎず、賃貸借を会社に主張できないという結論とは関係ないとして、上告を退けた。

仮処分で守ろうとした権利がないことが確定判決ではっきりした以上、仮処分命令を続けることはできないと判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

出張所長への任命は会社とDの間のことにすぎず、取引相手にどう示したことになるのか二審は説明しておらず、審理が足りないとした。

登記のない会社の裏書が途中に入っていても、手形を持つ人の権利には影響しない。

宅地全体の借地権を登記した建物によって第三者に主張できた人は、分筆後の建物がない部分の取得者にも主張できる。

競売で木を買い受けた人は持ち主になれず、その人の名義の登記も無効だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で判断した。

期間後の訴願でも、受け付けて中身を判断した以上、遅れはやむを得ないと認められたとみるべきだとし、原判決を破棄して高裁に差し戻した。

最高裁は二審の判決を取り消し、判例の基準に従って審理し直させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。

裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

同じ犯罪で重ねて罰を科す趣旨ではないことは判決から明らかなので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

一審判決が認めた事実を見れば弁護人の主張に理由がないのは明らかで、二審の判断も妥当だとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、上告を退けた。

被告人がこの事件の後に別の盗品買い受けで有罪となり、その刑の執行も終わっていることが記録から分かるので、弁護人の主張はすべて理由がないとした。

原判決は自白だけでなくほかの証拠も合わせて事実を認めており、問題はないとした。残りの主張は刑の重さや事実の誤りの主張にすぎないとして、上告を退けた。