小谷 勝重

ほかの主張は、事実の認め方や裁判の手続の誤りをいうにすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は、刑が重すぎるという主張や事実の認定への不服などにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。

一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。

刑が廃止されていない以上、それを前提とした憲法違反の主張も認めなかった。量刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張も、上告の理由にあたらないとした。

しかし、特別抗告の中身は手続違反や事実誤認の主張にすぎないとした元の決定は正しく、判断の漏れはないので、再審の申立ては退けた。

この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。

仮に決定への異議の申立てと見ても、3日の期限を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。

被告人に負担させるべき控訴審の費用がなかったのに負担させていたため、その誤りを直したものだ。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。