小谷 勝重

供託についての主張は、事実認定への不服か、二審で主張していない事実に基づくものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

再審の理由があることを前提にした申立人の主張は採れないとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

元の判決は被告人に不利益ではないため、執行猶予を付けた部分だけを取り消した。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁はこうした違法があったかどうかを調べないまま訴えを退けた。これは法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

そのため、Ｂ２への控訴はＤへの請求と関係なくできる。二審の判断は法律の解釈を誤っており、この部分を取り消して高裁に差し戻した。

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとして、上告を全て退けた。

児童の年齢を知らなかったことに過失がないと被告人自身が証明しない限り、処罰は免れない。したがって、年齢を知っていたかを判決に明記しなくても違法ではない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

そのため、生前に贈与を受けた人との関係では、相続財産法人は民法177条の「第三者」にあたらないとした。

会社の清算が終わらない限り引受けの効力が生じない、という引受人の主張は認めなかった。

配電会社に責任があっても、被告人に全く責任がないとすぐには言えないとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

約束に基づいて返還を求める借り手の請求は正当だとして、地主の上告を退けた。

そのため、退職金の支払いの遅れには商法の年6分の利率が使えるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

告訴を欠く起訴事実でも、起訴事実の変更は許される。変更後の事実が親族間の窃盗でないなら、告訴がなくても起訴は有効だ。

罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。

この結論は、小谷・藤田両裁判官を除く全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。