小谷 勝重

そのため、上告した側が引用した過去の判例はこの事件には当てはまらないとした。

本来は抹消してからＧへ移すのが筋だが、Ｆは抹消の範囲でＥに手続きを任せており、Ｇへの移転は実際の権利関係とも合うため、偽造書類による登記と同じに扱って無効にはできないとした。

更新を断る正当な理由についての家主の主張を判断せず、証拠もなく不当な意図があると決めつけた二審は違法だとして、判決を取り消し差し戻した。

そのため一審判決は、又聞きの部分を除いた残りの証言だけを証拠に使ったものと理解するのが相当だとした。

そのほかの主張も上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

書類の要旨を告げて示す裁判所の規則は、法律が定める証拠の調べ方を簡単にしただけで法律を変えるものではないとし、憲法違反の主張を退けた。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで上告の理由にならないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の主張は、法律で決められた最高裁への上告の理由に当たらず、職権で二審の判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

以上から、2つの申立てをどちらも不適法として退けた。

一緒に裁かれた被告人どうしで刑の重さが違っても憲法14条には反しないとした。これは最高裁大法廷の過去の判例（1948年10月6日）のとおりだとした。

その他の主張は事実誤認や刑の重さをいうもので最高裁に訴える理由に当たらないとし、全員一致で申立てを退けた。

最高裁が自ら調べ、一審の書記官補の回答書から、書類は第5回公判で適法に証拠調べされたと十分に認められるとした。

その他の主張は最高裁で審理すべき理由にあたらず、裁判官全員一致で夫の訴えを退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人Bは被告人側が尋問の申請を取り下げたため、憲法違反とはいえないとした。その他の主張は事実誤認などで、上告理由に当たらないとした。