小谷 勝重

憲法違反の主張とはいえないので、不服申立ては不適法だとして却下した。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

上告を退けた確定決定については再審を認めるべきでもないので、申立人の請求は受け入れられないとした。

被告人らが警察や検察官に話した内容は自由な意思によるものではないと疑う資料はなく、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

なお、上告の申立書は、異議を申し立てられる期間が過ぎた後に提出されていたことも指摘した。

残った石油製品の無許可の譲り受けについては最高裁が自ら刑を決め、懲役6月（執行猶予2年）と罰金5万円とした。

裁定に不満があるなら、正式な不服申立てや裁判で争うべきだ。委員会が申請の中身を審査した以上、事前の話し合いの有無について判断を誤っていても、最初の裁定が当然に無効にはならない。

物価統制令違反の後に大臣の告示が廃止された場合や小麦の買受けの場合についての、これまでの最高裁の判例とも同じ考え方だとした。

日時や場所が近く、一方が成り立てば他方は成り立たない関係にあるため、同じ事件の範囲内であり、追加は適法だとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなく、二人の訴えを退けた。訴訟費用は一人の被告人の負担とした。

家の持ち主は、家のうちこの土地の上にある部分を取り壊して土地を明け渡す義務があるとした。憲法違反という主張も認めず、上告を退けた。

そのため、この書き漏れによって高裁の判決が違法になるとはいえないと判断した。

調停中に裁判を進めたことや、判決確定後に土地を買い取ったことは再審の理由に当たらないとして、上告を退けた。

持ち主は都市計画が最終的に決まるまで、高松市長から無償で土地を使うことを許されていたとも指摘した。

貸主が高松市長から土地を無償で使うことを許されていたという二審の事実認定は動かせないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして退けた。

お金で償えるかどうかは、本裁判で求める内容や仮処分の目的などを踏まえ、社会の常識で客観的に判断すべきだとし、控訴審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。