横田 正俊

残りの主張は法令違反や事実誤認にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で正すべき点はなかった。

供述などが強制によるとの資料は記録になく、ほかの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

Bの主張は、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

二審はたばこの存否や追徴の要件を調べないまま追徴を認めており違法だとして、判決を破棄し東京高裁に差し戻した。

支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。

福岡高裁は刑事判決と異なる主張や立証も認めて審理を尽くした。結論が刑事判決と同じでも、それに縛られたとはいえない。

同じ考え方に立った高松高裁の判断は正当だとして、納税者の上告を退けた。

素材の贈与は家屋の取壊しが主眼の合意で、まだ壊されていない部分の所有権は所有者に残るとした二審の判断を是認した。

申立人が引用した過去の判例は、この件には当てはまらないとした。

損害額で支払い義務を決めるべきだとの主張は、二審が認めなかった事実や主張されなかった事実に基づくとして退けた。

上告の主張は、二審が適法に行った証拠の選択と事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

2坪の部分は売主らの父が代理して売り、合意解除もなかったとした二審の判断を認め、売主側の上告を退けた。

被告人の死亡を公訴棄却の理由とする刑事訴訟法の規定に従って判断した。

麻薬施用者が診療簿に使用の記録をしていても、麻薬管理者の帳簿への記載義務はなくならず、二審判決に違法はないとした。

地主に無断で土地を又借りして建物を建てた人は、借地法4条や10条による建物の買取りを地主に求める権利を持たないとした。

月坪17円は地代家賃統制令の上限以下で、大都会の土地ならその地代で容易に貸せるため、従来の地代より高くても請求は違法でない。

代理権や相続人の同意があっても、営業をやめた後に死亡した人の名義で約束手形を振り出せば、有価証券偽造罪にあたるとした。

記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められないとした。

この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。