横田 正俊

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。

一審手続きの違法は最高裁への申立ての理由にできず、期日の告知も有効だとした。

Ｄは賃借権を持たず、当時の地主との使用賃借で土地を使っていたにすぎないので、借地法10条は適用されないとして、上告を退けた。

予見や回避の可能性が不要とした二審の解釈も誤りだが、接触事故を予見し回避できた事実の認定で足りるので結論に影響しないとした。

拘束の経緯や事案の複雑さなどから、自白は不当に長い拘束後のものとはいえず、任意性を疑う形跡もないとして上告を退けた。

国への請求については、手形の権利を行使できないわけではないとした二審の判断を正当とし、原告の上告を退けた。

証拠の評価や事実認定への不服は、二審の判断と合わない事実を前提とするもので、受け入れられないとした。

軽犯罪法違反の時効は1年で、起訴は1年1か月余り後だった。起訴時の罪名が損壊罪でも、その事実が認められない以上、時効は完成していた。

検察側が挙げた昭和33年の判決は、自分のものにする意思がないとされた一例を示したにすぎず、本件には適切でない。

返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。

控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

取消訴訟の上告審が続く間は裁決は確定せず、まだ執行できる段階ではないとした。

敷金の関係が移らない特別の事情があることは、新しい貸主である買受人の側が主張し、証明しなければならない。

他の者の上告理由のうち有利なものを援用すると書くだけでは、具体性を欠き法律の定める方式を満たさず、適法な上告理由にならない。

更新を受けられる期待権の確認も求めていたとの主張は、そのような請求の形跡がなく、退けた。

買主はDの代理人としてのBから買ったとは主張していないので、代理の外観を信じた人を守る規定は問題にならないとし、上告を退けた。

物件の範囲や害する意思の認定への不服は、証拠の評価と事実認定を非難するにすぎず、採用できないとして上告を退けた。

違憲の主張は条例が法律に反するという独自の見解が前提で、採用できないとした。