横田 正俊

二審の弁護人が被告人の利益のために活動しなかったとは認められず、弁護人の資格を問う主張は前提を欠くとした。

その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不満などで、最高裁への上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

刑の重さを争う主張も、刑事訴訟法405条の上告の理由にあたらないとした。

特別な事情も認定せず、10年余り後の自白の撤回を勘違いによるものとして有効としたのは、経験則に照らし認められない。

当事者の主張しない境界線を定めても民事訴訟法に違反しない。証拠の評価や事実認定を争う主張も理由がないとした。

二審判決のこの部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、元の所有者の訴えを却下した。

記録を調べても職権で二審判決を正すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

出納責任者が実際に収支にたずさわったと認定されている以上、解釈の当否を問うまでもなく当選無効は正当だとし、上告を退けた。

借地権確認の判決は、権利を特定できれば足り、賃料の額を常に主文に書く必要はないとして、貸主の上告を棄却した。

無効とするほどの欠陥がなく期限を過ぎた更正処分は有効で、滞納処分への不服で税金の債権の不存在は主張できないとした。

談合罪の成立には、競買などの希望者全員が談合に参加する必要はないとした。

準備手続を担当しただけの裁判官は、前の段階の裁判に「関与」した者にあたらず、二審の審理から外れる必要はない。

都市計画事業で農地を全部失う地主が出ても法が認めるやむを得ない結果であり、小作地でない土地を数えた欠陥も処分を無効にしないとした。

双方が同居すべきだとの二審の記述は本筋から外れた説明にすぎず、子に法律上の同居義務を負わせるものではないとした。

上告の主張は、二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎないとして採用しなかった。裁判官全員一致の判断だ。

二審はその事情の有無を審理しなかったので違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

この事件ではすでに判決が言い渡されており、取り消しても実益がないため、抗告は申立ての利益を欠き、理由がないとした。

他に法律上の根拠がない以上、関税逃れの罪は成立せず、一審・二審の判決を破棄して差し戻した。

義務違反なしとした二審の見解は誤りだが、売主には履行しない正当な理由があるとした判断は正しいので、上告を退けた。

税金の債権でも一般の債権と扱いは変わらず、仮差押をした債権者が独占して弁済を受けても、債権者平等の建前に反しない。