横田 正俊

どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。

全財産に近い財産を贈与した上で残りを遺言で譲っても、公序良俗に反し無効とはいえない。遺留分の減殺を請求できるかは別の話だ。

二審が確定した事実関係のもとでは、借地法の解釈や信義則の適用に誤りはないとした。

異議の申立てと見たとしても、書面でする必要がある。手続を明確にする趣旨から、電報は書面に当たらず、やはり不適法だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

被告人の行為を法律で認められていない文書の配布に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。

日本人の出国について同じ趣旨を定めた管理令60条も憲法に違反しないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、二審で主張されず判断も経ていない事実を前提とするもので、採用できない。

知事の許可の有無を確かめずに移転を有効とした二審は審理が尽くされていないとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

買主の占有を正当とした二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を破棄し、買主の控訴を退けて、土地を引き渡す義務を認めた。

利害関係人は認知の訴えに参加できたが、判決が確定した以上その効力が及び、もう争えない。

認定の経緯を細かく明示しなくても、鑑定書の内容など根拠の証拠を引用していれば、判決に理由を付けたといえる。

報酬契約は成立しておらず、訴訟の成功もなかったとした二審の判断は是認できるとした。

憲法の「公平な裁判所」とは組織や構成に偏りのおそれがない裁判所をいい、被告人から見て不公平な内容でも違憲ではない。

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

その尋問の結果を除いても他の多くの証拠で同じ事実を認定できるので、判決に影響はないとした。

国が売却を知った時期の判断と、買主が債権者を害すると知って買ったとの認定は、証拠に照らして問題ない。

ただ、第一建物の賃貸借が終われば、これと運命をともにする敷地の転貸借も当然終わるので、第二建物の撤去と敷地の明渡しを命じた結論は変わらないとした。

留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、借主の上告を棄却した。

理由なく3年6か月も家賃を払わない借主に猶予を置いて明渡しを求めた催告書は、解除の文言がなくても解除の意思表示に当たるとした。