林 景一

交付決定の条件にもとづく承認でも、交付した補助金の範囲内の額を納める条件を付けられるので、今回の納付の条件は無効ではないとした。

同法の規制逃れを狙った発行など特別な事情があれば別だが、今回はそうした事情がうかがわれず、破産管財人の請求は認められないと結論づけた。

登記抹消や測量などの事務も買主が自ら土地を確保するためのものとして同様だとし、買主らに各486万4300円と遅延損害金の支払いを命じた。

示談金額を超える請求を認めなかった二審の判断は誤りだとして破棄し、損害額などを審理し直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

投書は具体的で信ぴょう性があったのに調査は不十分で、免責を否定した。損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

本件では時効は完成しておらず、長男に約875万円と2018年9月27日以降の遅延損害金の支払いを命じた。

議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。

正社員には代務や売店統括、配置転換があるなど職務に違いがあり、登用制度もあったため、10年前後の勤続を考えても不合理とまではいえないとした。

欠勤中の賃金は長期勤務を見込む職員の雇用を守る制度で、長期雇用を予定しないアルバイトで在籍3年余りの元職員への不支給は不合理といえない。

反省の様子や20代半ばの若さ、罰金前科しかないことを十分に考えても、死刑はやむを得ないとした。

当事者は支払いの停止の際に違約金と工事代金などを一括で清算する予定だったといえ、相殺への期待は合理的で、破産手続の趣旨にも反しない。

数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。

Aに請求すべき額を、Aがすでに返済した分を除く2682万4743円と遅延損害金に増やし、二審の判決を改めた。

母Aの本国法は日本法なので韓国法の期間切れを理由に訴えを退けることはできないとし、審理のやり直しを命じて高裁へ差し戻した。

法改正前の市の返礼品の出し方は節度を欠いたが、改正後も基準に反すると推認はできない。

こうした費用は、執行手続の中か、裁判所書記官の額の確定を経て取り立てるものとされており、損害賠償として求めるとこの趣旨を損なう。

高裁の決定を取り消し、別の規定（民訴法220条2号）による提出義務の有無を審理させるため、札幌高裁に差し戻した。

写真は解剖が適正だったことを示す資料にもなり、遺族の利益の侵害の有無に関わる法律関係を明らかにする面があるとした。

相続税などのための評価の決まりはそのまま使えず、配当を基に評価できる少数株主かどうかは売り手について判断すべきだ。

申立書には申立人の記名しかなく、署名も押印もないため、申立ては無効だと判断した。