須藤 正彦

資本関係のない会社間で情報開示と総会承認など公正な手続を踏めば、株主の判断を妨げた特段の事情がない限り比率は公正で、株価下落だけでは不公正といえない。

防御上の不利益は大きくなく、起訴状の範囲内で認定もでき、刑も相当なので、二審判決を取り消さず上告を退けた。

従業員を現場の仕事にしか就かせていない会社では、営業等の事業に保険関係は成立せず、下見中の死亡に給付は出ない。

そのため、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当といえる範囲の弁護士費用は、義務違反による損害にあたる。

秘密を漏らされた人には告訴権があるとし、少年と実父の告訴権を認めて医師側の上告を退けた。

報告しなくても命令がすぐ出るとは限らず、命令を待っていては早く争えないので、通知の段階で訴訟を制限する理由はない。

税額を増やす処分の取消請求は退けた。加算税の処分は、課さなくてよい正当な理由があるかをさらに審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

裁判員制度では公平な裁判所で法と証拠に基づく適正な裁判が制度として保障され、憲法の原則が守られている。

二審の判決では二つの工事の代金を区別できないため、工事会社側の敗訴部分全体を破棄し、追加工事の内容や金額の審理のため差し戻した。

略式命令は審判が法令に違反し、被告人に不利益なことが明らかで、非常上告には理由がある。

契約は貸主に有利だが、更新を促す賃料で緑地の維持を図る現実的な次善の策で、賃料も特に高額とはいえず、市の判断には相応の合理性がある。

教祖の指示に従ったこと、謝罪や寄付、前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと認めた。

裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。

記録中の告発書の謄本から、罪の追加前に告発があったと認められ、違反は判決に影響しない。

報告は罰則付きの義務で企業は不利を避けにくく、競争上の地位などを害するおそれが客観的に認められ、推計の精度では左右されないとした。

その際は勾留の理由と必要性も要る。無罪判決を踏まえてもこれらを認めて勾留を是認した東京高裁の決定に違法はないとした。

動機に酌む余地がなく手口も残忍で4人が殺害された。反省を考慮しても責任は極めて重大だとした。

損失を税の軽減に使うための駆け込み売却を防ぎ、不動産価格の下落を止める公益上の必要があり、事情を総合すると合理的な制約として認められる。

後に親会社と子会社が債務引受けの定めを変更しても合意の効力は左右されないとし、過払金の額などを審理させるため二審へ差し戻した。

性交も体勢や裏づけの欠如、証言の変化から疑わしく、被告人の説明も退けられないため、有罪の証明は足りないとした。