泉 徳治

利息等の記載がないだけでは、それらの優先弁済を受ける権利を放棄し元本のみ実行する意思とは認められない。

本件の物件は申立人に返還を命じるべきだったとして地裁の決定のその部分を取り消し、返還を命じた。残りの不服申立ては退けた。

法律は評価の技術的な基準を国の告示に任せたが、基準日の客観的な交換価値を上回る価格の算定まで任せてはいない。

地域の秩序や住民の安全が害される危険が高い特別の事情があれば拒めるという主張は、法律上の根拠がないとした。

管財人が理事の責任を問う訴えを起こす場合も、当事者は組合のままだ。管財人は必要に応じ、代表訴訟を見守るか、組合を代表して参加できる。

本件の特約は地価上昇を前提としており、地価が半額以下に下がった1997年7月時点では増額の効果は生じないとした。

会社の滞納税のために差し押さえられるのは会社の弁護士に対する債権までで、この預金は差し押さえられないとして、差押えを取り消した。

掘削の規模や電柱との位置関係、関係者が極めて危険と一致して認識し、それが合理的だったことから、実害の可能性を認めた。

全裸で約30分押さえ続けた点は行き過ぎだが、令状の規定を逃れる意図はなく、証拠は排除されないとした。

ボディガードらは常に行動を共にし、被告人には指揮命令の権限もあったので、実質的には被告人がけん銃を所持させていたと評価できる。

裁判所は起訴された売却だけを審理すべきで、起訴されていない抵当権設定が横領かどうかに立ち入るべきではないとし、これに反する過去の判例を変更した。

町の人口なども考えると儀礼の範囲を超えたとはいえず、支出は違法でないとして、二審判決を破棄し住民の請求を退けた。

この訴えに提訴期限はないとして二審判決のうち相続人に関する部分を取り消し、請求の当否を審理させるため高松高裁に差し戻した。

略式命令を取り消し、改正前の法律を適用して罰金10万円とし、払えない場合は1日5000円換算で労役場に留置するとした。

株主は買い手も価格も自分で選べず、通常の売買の申込みとは違うので、申込みの撤回を制限する民法の規定を当てはめるのは相当でないとした。

製造国と下請けの制限に反して作られた商品は、出所の表示を損ない品質管理も及ばない。輸入業者は製造権限の確認を尽くした証明がなく、過失も否定できない。

最高裁の段階で勾留された日数のうち700日を刑に算入した。結論は裁判官全員一致だった。

社長の供述調書は無理に取られたものではないとして、証拠に使えると判断した。業界団体に入っていないことや、ほかの業者が受注を望まなかった物件だったことは、結論を変えないとした。

性能を知っていれば通常は買わないほどの誇大な表示で「著しく」優良と誤認させるものだとし、他社広告との比較や警告・行政手続をめぐる主張も退けた。

あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。