泉 徳治

遅延損害金は権利を確定的に取得し支払いを求めた日の翌日から生じるとし、本件では訴えを変更した日の翌日である平成16年7月17日からとした。

そのため、この暴行で負わせたけがには強制わいせつ致傷罪が成立し、同じ結論の二審の判断は正しいとした。

上告は取下げによってすでに終わっており、最高裁で審理は続けないと、裁判官全員一致で決定した。

送致決定のある速度違反についてのみ有罪とし、罰金を8万円に改めた。

理由として刑法54条1項の趣旨などを挙げ、この点についての二審の結論は正しいとした。

遺族の厳しい被害感情や社会への影響も踏まえ、逮捕後の反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

穴を開けて洗浄しインク漏れ防止の機能を回復させる工程は新たな製造にあたる。海外で販売された製品も同じ基準で判断する。

通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。

この基準は直接証拠でも情況証拠でも同じだとし、情況証拠を総合して被告人を犯人とした判断を正当とした。

弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

当事者は次の借換えを想定し、複数の権利関係を望まないのが通常なので、過払金を後の借入れに回す合意が契約に含まれるとした。

自己両建ては仮装の取引に当たる。売りと買いの建玉が後で別々に処分され得ることは、この判断に影響しない。

非常上告には理由があるとして、略式命令を破棄し、公訴を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

前科が罰金のみであることや共犯者との刑の均衡を考えても責任は誠に重大で、死刑の維持はやむを得ないとした。

担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。

客を装って目的を隠し、長時間ATMを占拠して他の客が使えないようにした行為は、銀行の業務を妨害する偽計業務妨害罪に当たる。

会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。

本件の返済は借入れ全体に対するものだから、契約には、過払金を後の新たな借入れの返済に回す合意が含まれると判断した。

この預金は10回の継続後の平成9年11月19日から時効が進むので、平成15年の請求時には時効は完成していなかった。

放棄は請求権そのものを消滅させず、裁判で求める力を失わせるだけだ。被害者の苦痛は極めて大きいと認めたが、裁判での請求は認められないとした。