主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2006.10.12 第一小法廷 判決 | 妻と知人の連続殺人と死刑 虐待の傾向は根深く、責任は極めて重大だとした。犯行当時に若かったことなどを十分考えても、死刑は認めざるを得ないと結論づけた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.10.12 第一小法廷 判決 | 孫を連れ帰った祖父母の刑 親族間の争いでは孫の福祉や将来の解決も考えるべきで、祖父母の意思だけで引き渡すのは困難だったとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.09.28 第一小法廷 決定 | 検査役選任の申請と持株比率の低下 二審の判断は法令違反だとして取り消し、特別な事情の有無などを調べるため二審に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.09.21 第一小法廷 判決 | 宮崎の連続強盗殺人と死刑 母親による600万円の謝罪金の申し出(受取りは拒まれた)や前科がないことを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 「偶然な事故」の保険と火災の立証 放火と認められない以上、保険会社は支払を免れない。二審判決を破棄し、損害額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.09.14 第一小法廷 判決 | 弁護士の虚偽報告と業務停止の懲戒 預かった金品の報告は依頼者が自ら判断するための重要な義務で、虚偽報告や不報告にやむを得ない事情はうかがわれない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2006.09.07 第一小法廷 判決 | 堺の夫婦強盗殺人事件の死刑 少年時代の恵まれない境遇などを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.08.21 第一小法廷 決定 | 国民健康保険証をだまし取る行為 うその届出で係員をだまし国民健康保険証の交付を受けた行為に詐欺罪を認めた二審の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 養殖魚の重複担保と売却 担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.20 第一小法廷 判決 | 振込予約後に届いた仮差押え 命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 用地買収の価格情報の公開 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | ひきこもりの人の投票と国会の責任 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 補足意見泉徳治の意見 投票所での投票が極めて難しい在宅の障害者に、郵便投票も在宅で投票する他の方法も認めない公職選挙法は、憲法が求める平等な選挙権の保障に反する状態にあると述べた。投票が困難かどうかの認定は、医師の診断書や療育手帳などを併用すればできないわけではないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.07.13 第一小法廷 判決 | 証券会社の仮装取引と投資者の補償 ただし、顧客が取引の際に仮装を知っていたか、知らなかったことに重大な過失があれば、補償の対象となる取引に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.06.12 第一小法廷 判決 | 建物新築計画と敷地売却の説明義務 ただし銀行が売却を確実に実現させると述べるなどの事情があれば説明義務を認める余地がある。これを審理しなかった二審を破棄し、差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.06.01 第一小法廷 判決 | 車の水没と保険金の立証責任 保険金の請求についての二審判決を取り消し、保険金を払わなくてよい事情の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | 税理士の不正と納税者の加算税 税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | 農地転用の決済金と譲渡費用 使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.03.30 第一小法廷 判決 | 国立マンションと景観の利益 建物は建築確認を得て着工し、20m制限の条例の施行時には工事中で規制が及ばず、法令違反もない。違法な侵害とはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.03.30 第一小法廷 判決 | 自賠責の支払基準と裁判所 裁判の外では公平で迅速な支払が重要で、裁判では事案ごとの妥当な結果が尊重される。そのため支払額に違いが出ても不合理ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.03.27 第一小法廷 決定 | トランク監禁中の追突死と因果関係 路上に停車中の車のトランクに閉じ込めた行為と死亡との間に因果関係があると認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。