沢田 竹治郎

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の裁量に任されているので、付けなかったことへの不服は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

この仕組みは、審理が終われば資料を出す機会を失うと当事者に警告し、熱心な訴訟活動を促して裁判の遅れを防ぐためのものだとした。

二審は一続きの犯意による犯行であることを明示し、証拠で認めた理由も説明している。そのため、この主張も理由がないとして上告を退けた。

証拠をどう選ぶかは事実を調べる裁判所に任されており、憲法の「公平な裁判所」に反しない。押収したアルコールは持つことが許されない物なので没収できる。

二審は共同で犯罪をした場合の規定を使わず身分の規定を使ったので誤りとして判決を取り消し、懲役6年とナイフ・マスクの没収を言い渡した。

検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内の刑が重く感じられるだけでは当たらないとして、訴えを退けた。

この考え方は、1948年6月30日の最高裁大法廷の判決がすでに示しているとした。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内で実刑にしただけではあたらないとした。病気が重ければ、検察官が刑の執行を止める方法もあると述べた。

二審が判断を抜かしたり、審理を尽くさなかったりした違法はないとして、買主側の上告を退けた。

それなのに二審は前科を調べずに執行猶予を言い渡しており、審理が不十分だった。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

刃物を突きつけて脅し、怖がらせて物を奪った以上、恐喝罪ではなく強盗罪を当てはめたのは正しいとし、不服の申立てを退けた。

窃盗では盗まれた物が何かを示せば足り、値段まで認定する必要はないとして、上告を退けた。

盗品がすでに売られた後では、被害者が返還を求められるのは公定価格の額までだ。そのため、残りの金額を没収したのは正しいとした。

この事件では常習賭博と不利に認定されたが、刑は軽くなっており、違反はない。

裁判官が交代して審理をやり直した際、裁判長から証人尋問を請求できると告げられたのに請求しなかった。だから警察の調書を証拠にしてよい。

検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。

その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。

憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組織と構成をもつ裁判所という意味だ。仮に事実の認定が誤っていても、この規定に反することにはならないとした。