沢田 竹治郎

判決は刑の重さの理由を示す必要はなく、盗んだタオルの数を本人の自白で24梱と認めたことも不合理ではないとして、上告をすべて退けた。

以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。

書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。

改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。

この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。

判決文の書き間違いの指摘も、匕首の長さからみて罪にならないという主張も、憲法違反を理由とするものでないことは明らかなので、再上告の理由にならないと判断した。

刑を事情によって軽くするかどうかは、事実を調べる裁判所の判断に任されている。事実の認定に対する不服も、上告の理由にならない。

その他の主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

高裁は自白だけでなく、押収された精米を売った代金2055円51銭もあわせて事実を認めたので違法はないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない組織の裁判所という意味で、減刑するかどうかは二審までの裁量なので、憲法違反ではないとした。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは偏りのおそれのない組織の裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満は憲法違反の問題にならない。

経過報告の中身が分からず校長の仕事をしたとは言えないこと、盗難現場に駆けつけたことを正当な理由のない出入りとしたことは誤りだとして、原判決を取り消し、審理をやり直させた。

この申立てがその場合にあたらないことは申立書を見れば明らかなので、ルールに合わない申立てとして退け、再審の費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告はその場合に当たらず不適法だとして退け、抗告の費用は申立人に負担させた。

弁護人の主張は刑事訴訟法の解釈の誤りを言うだけで、憲法の問題に触れていないため、再上告の理由にならないとした。

欠席した弁護人には呼出状がきちんと届いていた。もう1人の弁護人が出席していたので、弁護を受ける権利を不当に狭めたとはいえないとした。

この規定は職員の汚職などに限られない。外部の人による公文書偽造や公務の妨害など、職員を守るための罰則にもあてはまる。