沢田 竹治郎

代わりの弁護士は一審から共犯者の弁護人を務めていて、すでに事件をよく知っていたので、問題なく弁論を終えたとみられる。

物品を船に積んで出港し、積み込みの場所に着けば、ただの準備を超えている。本船への積み込みを始める前でも「輸出しようとした者」にあたる。

二審は警察での自白を証拠に使っておらず、拷問の跡も記録から分からず、被告人の性格などを聞く証人を調べなくても違法ではないとして、訴えを退けた。

そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

以上の理由で、再上告を退けた。

高裁は証拠を調べたうえで事実を認めており、訴えた人が言うような違法はないとして、上告を退けた。

形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。

弁護人の主張は、常習賭博罪が成り立つ条件について独自の考えを述べたにすぎない。そのため、判決がこれに答えていなくても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

以上から、再上告を退けた。

強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。

この事件で証人Ｂを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

二審判決は、Ａの所有または保管する品物と、その内訳・合計額を書いており、強盗罪を当てはめるのに十分具体的だとした。

そのため、被告人を日本刀の不法所持の罪でも処罰したのは当然であり、二審の判決に違法はない。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。

このため申立ては法律上許されないとして退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

今回の抗告は、抗告状や記録からみてその場合に当たらないので、ルールに合わない抗告として退け、費用は申立人の負担とした。

食糧緊急措置令10条は「刑法に定めのあるものは刑法による」としているので、刑法の詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。