主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1954.07.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1946年5月末ごろ、高山線の駅で列車を降りたとき、ホームで仕事をしていた助役に「俺を殺そうとする者がこの汽車に乗っている。その男を探して降ろすまで汽車を出すな。出したらお前もやってやる」と言って脅し、列車の発車を2、3分遅らせた。被告人は、ほかに人から2万5千円を脅し取ったことなどでも罪に問われた。被告人本人と、二審で弁護を担当した弁護士がそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。被告人本人は期限内に上告理由書(不服の理由を書いた書面)を出さず、二審の弁護士だけが期限内に理由書を出した。この弁護士を最高裁での弁護人に選んだ届け出は、期限が過ぎてから出された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。弁護人は裁判の段階ごとに選ぶもので、二審の弁護士ができるのは上告の申立てまでだとした。最高裁での弁護人に選ばれた届け出が理由書の提出期限内になかったので、この理由書は無効であり、上告は決定で退けるべきだとした。
少数意見
1951.08.01 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 男性が殺人と殺人未遂の罪に問われた。男性は、警察で毎晩深夜まで取り調べられ、殴られたり髪を引っ張られたりしたため、うその自白をしたと訴えた。検事の前でも、警察に命じられて同じことを話しただけだと主張した。有罪とされた男性側は、拷問などで得た自白を証拠にしたのは誤りだとして最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。証言を信じるかどうかは裁判官の自由な判断に任されており、最高裁が記録だけで証言の信用性を判断して二審の事実認定に口を出すのは、法律問題を審査する上告審の役割を超えると述べた。拷問を防ぐ仕組みはほかにもあり、憲法の規定がむなしくなるわけではないとした。
少数意見
1951.07.18 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は山形簡易裁判所で窃盗罪により懲役1年の判決を受けた。控訴を取り下げたため、判決は確定したとみられる。ところが、裁判所の庁舎が火事になり、この事件の記録はすべて焼けてしまった。それでも検察官は、刑務所の留置場日誌などをもとに刑を執行しようとして、申立人を呼び出した。申立人は、判決書の写しを付けない刑の執行指示は違法だとして異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 少数意見を書いた。判決書がなくなった場合、刑の内容を確かめるのは裁判所の役目だ。検察官は裁判所に申請し、裁判所が慎重に調べて認めた書類に基づいて刑を執行すべきだとした。留置場日誌などでは罪名すら分からず、検察官がそれだけで刑を執行することは許されないので、高裁の結論は正しいとした。
担当裁判
2,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.04.08 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の証拠調べと証人尋問の告知 供述者を尋問できる権利を被告人に知らせることは望ましいが、法律上の義務ではない。知らせなかったからといって違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.04.07 大法廷 判決 | 拷問による自白の訴えと強盗の有罪判決 有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.04.01 第一小法廷 判決 | 最高裁が執行猶予を付けられる場合 最高裁が執行猶予を付けられるのは、ほかの理由で二審の判決を取り消し、自ら裁判をやり直す場合に限られる。今回はその理由がなく、刑の重さへの不満は不服申立ての理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.24 大法廷 判決 | スリに実刑を科すことと憲法13条 国民に大きな害を与えるスリについて、事情を考えて実刑を選ぶのは二審の裁量の範囲で、憲法違反ではないとして訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.18 第一小法廷 判決 | 判決で犯行の動機に証拠を示す必要 酒に酔っていたことは、それだけで罪や刑を軽くする理由にはならない。正当防衛も二審で主張されていないので、判断がなくても違法ではないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.03.15 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の不服申立ては、そうした場合に当たらないため、ルールに合わないとして中身を審理せずに退けた。費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.03.04 第一小法廷 決定 | 小作調停の事前措置への最高裁抗告 裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 裁判官が法廷での自白を真実と認めれば、ほかの裏付け証拠がなくても有罪にできるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 憲法判断のない高裁判決への再上告 被告人は高裁で事実の誤りと刑の重さを主張しただけで、高裁も憲法に合うかどうかを判断していなかった。今回の上告理由もその判断が不当だとは主張していないため、再上告は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.12 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 証拠が判決書のどこに書かれていたかは、全体を見て判断する。窃盗については盗まれたシャツやズボン、証人の話もあり、自白だけで有罪にしたわけではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.09 第一小法廷 判決 | 共犯者の調書と証人尋問の機会 Aの求めがあったのにBに質問する機会を与えず、その書類をほかの証拠と切り離せない形で使ったので、違法が判決に影響したとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠能力 執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.29 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はそうした場合にあたらないため、ルールに合わないとして退け(却下)、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.01.29 第一小法廷 判決 | 最高裁が執行猶予を付けられる場合 被告人は納得できる上告の理由を何も示さず、ただ執行猶予を求めているだけなので、法律上認められる上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.26 第一小法廷 決定 | 最高裁に不服を申し立てられる範囲 今回の抗告は、刑事訴訟法の応急措置法18条が定める抗告にあたらないため、最高裁では扱えない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.26 第一小法廷 判決 | 強盗未遂の刑を軽くするかどうか 証拠から3人が相談して強盗未遂をしたと認められ、未遂で刑を軽くするかは二審の判断に任されているとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.15 第一小法廷 判決 | 強盗の共犯者を証人に呼ばなかった判断 仲間の証言は犯行に至った事情に関わるだけで、犯罪事実の認定を左右しない。この仲間は病気で自分の裁判も止まっていたため、申請を退けたことは法律違反ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.15 第一小法廷 決定 | 新憲法施行前の確定判決と再審請求 軽い罪を認めるべき「論拠」を示すだけでは再審の理由にならず、示された論拠も採用できないとして、再審請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.05 第一小法廷 判決 | 共犯の役割分担を判決に書く必要 犯罪の事情は刑の重さを決めるときに考えればよく、判決に書く必要はない。刑を軽くしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.24 第一小法廷 決定 | 高等裁判所の決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告は憲法に合っているかの判断を争うものではないので、ルールに合わない抗告として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
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