沢田 竹治郎

そのため、刑事訴訟法で特別抗告が認められる理由（憲法違反など）に当たらないと判断した。

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、裁判所の組織や構成の公平を保障する規定であり、起訴状をどう解釈してもこの規定に反することはない。

弁護人の主張は手続の違反を言うだけだとした。控訴は事実の誤りを主張するもので、二審に判断の抜けや審理不足はなく、職権で取り消すべき事情もないとした。

事情を正直に話せば宿は泊まりを断るはずで、被告人の言い分どおりでも結論は変わらないとした。

統制額が1949年5月27日の告示で廃止されたという主張は誤りだと指摘し、職権で原判決を取り消す理由もないとした。

控訴審の手続が違法だという主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。最高裁が自分から判決を取り消すべき事情もない。

そのため二審の判決は判例と食い違う判断をしておらず、法律の定める上告の理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらない。二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとも認められない。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、申立てを退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

適法に呼び出されていない被告人が不在のまま審理して判決したのは違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

この規定はわざとした行為だけを罰するもので、不注意による記載漏れは罰しない。故意がなかったとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。

審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

一覧表を独立した証拠として使ったわけではないので二審の判決に違法はないとして、弁護人の不服申立てを退けた。

被告人から求めがない場合、弁護人を付けるかどうかは裁判所が決めてよい。弁護人なしで審理したことは違法ではないとして、上告を退けた。

強盗殺人罪は、殺人を強盗の手段に使った場合だけでなく、強盗の機会に人を殺した場合にも成り立つ。子ども2人の殺害も強盗殺人にあたる。

裁判官全員一致の判断だった。

法廷の始めに事件について述べる機会に被告人がした自白を、ほかの裏付けとなる証拠と合わせて証拠にするのは当然で、違法ではないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

連続犯の規定についての二審の説明は正しく、法律違反の主張としても認められないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

そもそも一審は自白とＡの供述だけで事実を認めたわけではなく、上告の主張は事実の認め方への不満にすぎないとした。