沢田 竹治郎

証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。

実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Ｊの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。

寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。

売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。

法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。

追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。

上告した側の主張は、結局どの証拠を採用するかへの不満にすぎず、裁判所が説明を求めなかったことにも違法はないとした。

したがって、正当な理由を認めた二審の判断に、調べが足りないなどの違法はないとして、借家人の上告を退けた。

違反の後に刑が変わったため軽い変更前の刑を使い、科料18円とし、払えないときは2円を1日として労役場に留置するとした。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。裁判官全員一致の判断だった。

農地から約20間（約36メートル）離れているという持ち主の主張は、事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

警察の供述調書が無理に言わされたものだと示す跡は記録にない。どの証拠を採るかは二審の判断に任されているため、上告を退けた。

被告人は自分で控訴を取り下げず、控訴審の弁護人を選んで法廷にも出たので、控訴を有効とした二審の扱いは正しいとした。

一審が認めなかった前科という被告人に不利な事実を、被告人側の不服の理由にはできない。未遂や刑の重さの主張も最高裁で扱う理由に当たらず、上告を退けた。

経過措置の法律の対象は、新法施行時にまだ起訴されていないすべての事件で、施行後の犯罪も含むとし、弁護人なしでの一審の審理は違法ではないとした。

起訴を制限する規定は起訴できる時期を限るだけで、制限が外れた同年8月25日より後の起訴は有効だとして、上告を退けた。

買い受けと軍服の受け取りは同時に物を手に入れた一つの行為なので、別々の罪ではなく重い政令違反の刑で処断すべきだとし、二審判決を取り消して懲役8月と罰金3000円を言い渡した。

警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。