沢田 竹治郎

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

被告人の主張は3条の解釈を誤ったものだとして退け、上告を棄却した。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが申立書から明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

審理を一緒にするか分けるかは裁判所が決めてよい。病気を理由に分けたのは裁量の乱用ではない。共犯者の法廷での供述も証拠に使える。

没収しない理由を判決に書かなければならない決まりはない。しかも、没収を求める主張は被告人自身に不利益なものだ。このため上告を退けた。

二審判決を取り消し、最高裁が自分で判決した。1件目は懲役6月、2件目と3件目はあわせて懲役1年とし、二審で勾留された日数のうち180日を懲役1年の刑に算入した。

報告書から、1立方センチメートルあたり1ミリグラム以上のメタノールが含まれていたと認められる。正確な量が分からなくても、証拠の使い方に違法はないとした。

弁護人選任届に日付が書かれていないことだけでは、届け出は無効にならない。公判の記録などから、その人が弁護人だったことは明らかだとした。

もう1人の被告人の主張は事実の認定への不満や判決文の誤字を指摘するものにすぎず、理由にならないとして、2人の不服を退けた。

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

値段についての証人申請を退けながら、値段と関係のない部分で被害届を証拠にしても憲法37条2項などに違反しないとして、上告を退けた。

調べていない書類で事実を認定した違法はなく、弁護人の主張は二審の事実認定への非難にすぎないとした。

法律の定める刑の範囲内なら刑の重さの理由を示す必要はなく、刑を軽くして没収を加えた理由を示さなくても違法ではない。

これは最高裁大法廷の先例どおりの判断であり、保釈を認めなかった決定は違法ではないとして、抗告を退けた。

共謀という犯罪事実の一部だけを自白で認めても違法ではなく、どの証拠を採るかや証人を呼ぶかは二審の判断に任されるとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

二審は示した証拠から「妻B」と認めており、それ以上の理由を判決に書く必要はなく、法律もそれを求めていない。