沢田 竹治郎

暴言や脅しの相手は現場の警察官全員だと判決から明らかだとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

どの事件で弁護人が必ず要るかは刑事訴訟法で決まり、憲法で決まるものではない。窃盗事件を弁護人なしで審理しても違法ではないとして、上告を退けた。

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。

「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

盗みの罪では被害品の値段は罪の成立に必要な事実ではない。証拠と細かく合わなくても違法ではなく、本件の認定も証拠から認められるとした。

被告人が弁護を受ける権利を放棄すると表明する必要もないとして、不服の申立てを退けた。

割り印がなくても、同じ判決書として続いていると分かれば無効ではない。この正本はつながりが明らかなので、不服を退けた。

被告人Ｂの上告は刑が重すぎるという主張にすぎず、被告人Ｃと被告人Ｄは上告の理由を期限内に出していなかったため、いずれも上告を退けた。

仲間の「見張りをしていた」という話と被告人の否定のどちらを信じるかは二審の判断に任されており、現場の検証をしなければ決められないものではない。

自白が自由な意思によらないとは認められず、その他の主張は証拠の評価や刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

その犯罪は他の犯罪とまとめて一つの刑で処罰されていたため、違法は判決全体に影響するとして、二審判決をすべて取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

二審が挙げた証拠で事実は認められるので、証人を呼ばずに審理を終えても審理不足の違法はなく、上告を退けた。

法廷で調べていない調書を証拠に使った誤りはあったが、犯罪の事実を直接示す証拠ではなく、他の証拠で十分なので判決に影響しないとした。

このため、そうした行為を処罰する食糧緊急措置令11条は憲法21条に反しないとした。これは大法廷の判例と同じ立場だ。

法律で決まった刑の範囲でどの刑にするかは二審の裁量であり、懲役刑を選んでも違法ではないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、どの証拠を調べるかを決める裁判所の裁量を制限するものではない。前科の中身を調べる求めを退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。

二審は、船を出す最初から盗品だと知っていたと認定した。このため、ほかの行動は期待できなかったという主張にも答えたことになる。

相手を約35時間閉じ込めて身体の自由を奪う行為は、正当な団体交渉の範囲を超えており、改正前の労働組合法で罪を免れることはできないとした。

二審は証拠を照らし合わせて事実を認め、有罪の部分と無罪の部分を適切に分けて判断していた。審理不足や理由の不備はないとした。