斎藤 朔郎

期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。

会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。

追徴額は実際の取引額にかかわらず客観的に適正な価額で決め、公社が定価を公示した製造たばこならその定価によるとした。

仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。

Ｄ姓の候補者が11人おり、その中にＤ辰雄がいたとしても、この判断は左右されないとした。

債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。

違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

債権の発生は財産の増加で、法人税法上の所得に当たる。これに課税しても財産権の不当な侵害とはいえず、憲法違反の主張は採れない。

組合が損失の賠償を係員らや国に求められるかは別問題とした。買主の認定や共謀の否定も、証拠から是認できるとした。

地主は小作料を請求する権利を失わないので権利の無視にはあたらず、知事の処分の遅れも処分の効力に影響しないとした。

期間満了後の土地使用に対する地主の異議に正当な理由がないとした二審の判断は、是認できる。

取消しを求める期間の経過後も無効は主張できるとして二審の説明の誤りを認めたが、結論に影響しないとした。

二審が確定した事実のもとでは、戒具の使用を副看守長Aの適法な職務の執行とした二審の判断は是認できるとした。

最高裁自ら判決をやり直し、被告人を罰金500円（払えない場合は250円を1日に換算して労役場に留置）とした。

その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。

夫に処分についての悪意があったことも認定事実から容易にうかがえるとして、夫の上告を退けた。

解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。

無許可の採取には河川の取締規程を適用すべきで、窃盗罪は適用できないとして、前の判決を取り消し、3人全員を無罪とした。

申立人は証人を告訴中で、確定判決を得られるかもしれないと自ら述べており、この例外に当たらないことは明らかだ。

この領収証は株券と同様に市場で流通し、銀行の担保にもなっていたので有価証券にあたるとした。Bが偽造と知っていたことも証拠から認めた。