斎藤 朔郎

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

上告の主張は、二審の認定と違う事実を述べて証拠の評価や認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。

売主は修理を免れないのが業界の建前だとの主張は、この約束がある以上、結論に影響しないとした。

抵当権の登記を抹消すべき理由はなく、その登記に基づく競売申立ては違法でない。上告の主張は二審の事実認定を争うものにすぎない。

二審の事実認定と証拠の評価は是認でき、上告の主張は二審の裁量への非難にすぎないとして上告を退けた。

持ち主とDの対立は審理全体からうかがえ、判断材料にできる。訴状の提出は弁論の全趣旨とは言いにくいが、裁判所に明らかな事実として使える。

この点は最高裁の判例が繰り返し示してきたとおりだとした。裁判官全員一致の決定だ。

憲法37条1項は公平な裁判とともに迅速な裁判も求めている。申立てを速やかに行わせる22条の制限は、この規定全体の趣旨に合う。

調停の申立てが続いていることは顕著な理由にあたらない。調停中に裁判を止めるかどうかは裁判所の裁量に委ねられているとした。

このような略式命令は違法で被告人に不利益なことが明らかであり、非常上告には理由があるとした。

県職員が事業主体に業者を紹介・推薦する行為は、行政指導として職務と密接に関係する行為だとした判断も正しいとした。

継続的取引の残代金請求では、取引の始まりと終わりの日は、どの取引かを特定するための手段にすぎないとした。

相手が自ら万年塀を設置していても、その線を境界と認めたとはいえないとした二審の判断は、証拠に照らして納得できる。

税関に納付された貨物が本件の時計と同じ物とは確認し難いとした二審の判断や、供述調書を任意と認めた判断も是認した。

Ｄの侵害は当初から後の相続人に引き続くもので新たな侵害ではなく、時効の起点はＥの死亡時だとして、上告を退けた。

教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。

自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。

これと反対の判断をした大阪高等裁判所の以前の判決を変更した。

そのため、この催告を前提とする条件付きの解除の意思表示は有効だとした二審の判断は正当だ。

損害賠償の額が賃料などの額を超えると認定して相殺を認めれば足り、二審の審理に不足はないとした。