主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの少数意見
1962.11.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は1957年5月6日、貸主から10万円を、利息は年18%、返済が遅れたときの損害金は100円につき1日30銭という約束で借りた。その後、借り手は損害金として何回にもわたり合計16万7145円を支払った。借り手は、利息制限法の上限を超えて払った分は元本の返済に回るので借金は完済ずみだと主張し、公正証書に基づく強制執行を許さないよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。貸主が払いすぎ分の返還を求められないうえに残った元本まで請求できるのでは、借り手を守るという法律の趣旨がほとんど失われると述べた。裁判所は借り手の返還請求も貸主の残元本の請求も認めず、その時点の支払いの状態をもとに解決するのが公平だとした。
補足意見
1964.11.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸したお金の返済をめぐる裁判で、借り手側は、利息制限法の上限を超える利息や遅延の損害金を自分から支払っていた。借り手側は、その超過分も含めて返済は済んでいると主張した。超過分が残りの元本の返済に回るのかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。貸し手が超過分を返さずに済むうえ元本まで請求できるのでは、借り手の保護はほとんど失われると述べた。裁判では双方に新たな金銭の出し入れをさせず、今の支払い状況をもとに解決するのが最も公平だとした。
補足意見
1964.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は関税法違反の罪に問われ、犯罪に関わる貨物とされた外国製腕時計などについて裁判を受けた。一審は、腕時計「ランコ」など112個と「ウオルサム」など399個を没収し、別の貨物は没収できないとしてその価格に当たる金額の支払い(追徴)を命じた。しかし、没収された腕時計は被告人ら以外の第三者の持ち物である様子がうかがわれ、その持ち主に意見を述べる機会が与えられた形跡はなかった。被告人側が上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた自分の補足意見と同じだとして、それを引用した。
担当裁判
399件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.12.19 第一小法廷 判決 | 商人間の損害賠償と遅延損害金の利率 商人どうしの不法行為でも遅延損害金は民事の法定利率の年5分でよく、商法514条を類推適用すべきだとの主張は採れないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.19 第一小法廷 判決 | 仮換地の指定と土地の賃料 仮換地の入れ替えで賃貸借が今の土地に移ったとの判断も相当だとして、地主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.19 第一小法廷 判決 | 書類の信用性と作成者の尋問 複合的な契約だとしても、元になるDの債権が存在しない以上、原告は債権者になれない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.19 第一小法廷 判決 | 代物弁済の約束と公序良俗違反 不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.19 第一小法廷 判決 | 一時使用地の返還と特別事情の損害 この事実関係なら17万2000円の賠償を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.19 第一小法廷 判決 | 建物の借家人と敷地を使う権利 Dが請求を認めても、借家人がDの義務を争えなくなるわけではない。敷地の又貸し契約の解除が有効かどうかは結論に影響しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 所有者の意思に反する耕作と農地買収 農地法15条の買収では耕作の権利が法律上有効である必要はないとしても、所有者の意思に反する不法な耕作の場合まで買収できるとは解せない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 捜査段階の証人尋問と調書の効力 証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.12 第一小法廷 決定 | 有印公文書の変造と上告 問題の文書を有印公文書にあたるとした東京高裁の判断は正当だと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.12 第一小法廷 決定 | 試験観察中の逃走と検察官送致 そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 農地委員会長の関与と買収の効力 他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 脱税罪の判決に必要な税額の認定 上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.12.05 第一小法廷 判決 | 家屋の不法占拠と損害額の立証 損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.05 第一小法廷 判決 | リラの図形と「宝塚」の商標 リラの図形は広く知られておらず、「宝塚」は親しみ深く目立つため「宝塚印」とも呼ばれるとして、類似を認めた二審を支持し、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 補足意見斎藤朔郎の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事も補足意見 応急措置法は第三者の権利を守り、誤った没収を防ぐための法律であり、施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないと述べた。行為は当時から違法であり、手続が整った以上、それを適用するのはむしろ刑罰法令の適正な実現になるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 後見監督人の選任が効力を持つ時点 別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 決定 | 検察官の上告棄却後の費用補償 決定は検察官の意見を聴いた上で出したが、補償額を認めた理由は全文に書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 決定 | 国庫補助金27万円全額の刑事責任 二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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