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斎藤 朔郎

さいとうきたろう

元最高裁判所判事

就任
1962年5月29日年
退官
1964年8月9日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所判事部総括,参議院法制局長
収録判決
399件うち裁判長 87件
個別意見
13件補足意見 11・意見 1・少数意見 1
大法廷
36件
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担当裁判

399件
判決法廷結果本人の立場
1963.12.19 第一小法廷 判決商人間の損害賠償と遅延損害金の利率

商人どうしの不法行為でも遅延損害金は民事の法定利率の年5分でよく、商法514条を類推適用すべきだとの主張は採れないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.19 第一小法廷 判決仮換地の指定と土地の賃料

仮換地の入れ替えで賃貸借が今の土地に移ったとの判断も相当だとして、地主の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.19 第一小法廷 判決書類の信用性と作成者の尋問

複合的な契約だとしても、元になるDの債権が存在しない以上、原告は債権者になれない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.19 第一小法廷 判決代物弁済の約束と公序良俗違反

不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.19 第一小法廷 判決一時使用地の返還と特別事情の損害

この事実関係なら17万2000円の賠償を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.19 第一小法廷 判決建物の借家人と敷地を使う権利

Dが請求を認めても、借家人がDの義務を争えなくなるわけではない。敷地の又貸し契約の解除が有効かどうかは結論に影響しない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.12 第一小法廷 判決所有者の意思に反する耕作と農地買収

農地法15条の買収では耕作の権利が法律上有効である必要はないとしても、所有者の意思に反する不法な耕作の場合まで買収できるとは解せない。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.12.12 第一小法廷 判決捜査段階の証人尋問と調書の効力

証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.12 第一小法廷 決定有印公文書の変造と上告

問題の文書を有印公文書にあたるとした東京高裁の判断は正当だと認めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1963.12.12 第一小法廷 判決自家用車の有償運送の禁止

事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.12 第一小法廷 決定試験観察中の逃走と検察官送致

そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1963.12.12 第一小法廷 判決農地委員会長の関与と買収の効力

他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.12 第一小法廷 判決脱税罪の判決に必要な税額の認定

上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.12.05 第一小法廷 判決家屋の不法占拠と損害額の立証

損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.05 第一小法廷 判決リラの図形と「宝塚」の商標

リラの図形は広く知られておらず、「宝塚」は親しみ深く目立つため「宝塚印」とも呼ばれるとして、類似を認めた二審を支持し、会社の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.04 大法廷 判決自家用車の有償運送の禁止

自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1963.12.04 大法廷 判決密輸腕時計の第三者没収と追徴

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

補足意見斎藤朔郎の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事も補足意見

応急措置法は第三者の権利を守り、誤った没収を防ぐための法律であり、施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないと述べた。行為は当時から違法であり、手続が整った以上、それを適用するのはむしろ刑罰法令の適正な実現になるとした。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.11.28 第一小法廷 判決後見監督人の選任が効力を持つ時点

別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.11.28 第一小法廷 決定検察官の上告棄却後の費用補償

決定は検察官の意見を聴いた上で出したが、補償額を認めた理由は全文に書かれていない。

第一小法廷
決定
その他賛成
1963.11.28 第一小法廷 決定国庫補助金27万円全額の刑事責任

二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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