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斎藤 朔郎

さいとうきたろう

元最高裁判所判事

就任
1962年5月29日年
退官
1964年8月9日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所判事部総括,参議院法制局長
収録判決
399件うち裁判長 87件
個別意見
13件補足意見 11・意見 1・少数意見 1
大法廷
36件
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担当裁判

399件
判決法廷結果本人の立場
1964.01.23 第一小法廷 判決借金返済目的の売却と債権者の取消し

過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.01.23 第一小法廷 判決山林売却の仲介報酬と条件の妨害

持ち主は、報酬を得て借金を免れるという仲介者の期待をわざと侵害した。故意がある以上、過失の有無は問題にならず、不法行為の責任を免れない。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1964.01.23 第一小法廷 判決二つの刑と未決勾留日数の算入先

二審の表現は明瞭さを欠き妥当でない点があるが趣旨は同じで、130日は懲役2年の刑に算入され、違法はない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.01.23 第一小法廷 判決村長らが村の橋を爆破した事件

この罪は財産だけでなく公共の安全も守るものだ。村の橋を壊せば交通も害するので、村民の意思で成否は左右されない。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1964.01.17 第一小法廷 決定判決への特別抗告は許されるか

特別抗告は、法律上不服を申し立てられない決定や命令にしか使えず、判決には使えない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.01.16 第一小法廷 判決同族会社への引き継ぎと商標権の消滅

将来統制がなくなれば米菓も販売できるので、商標権の譲り受けは会社の権利の範囲内だとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.01.16 第一小法廷 判決他人の伐倒木を競売した執行吏の過失

競売に違法がない以上、買主が損害を受けたとしても、国家賠償法による責任は生じないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.01.16 第一小法廷 決定上訴の申立先を誤った特別抗告

以上の理由から、裁判官全員一致で各申立てをいずれも退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.01.16 第一小法廷 判決親から子への借地権の持分譲渡と解除

夫名義の診察室は買った建物の建増しで一体のものであり、第三者への譲渡契約とあわせ、いずれも解除の理由にならない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.01.16 第一小法廷 判決村道の通行妨害と排除請求

二審は住民らの主張する事実を十分に調べなかったとして判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.12.26 第一小法廷 判決返済期限のない貸金と遅延損害金

遅れの有無や時期を調べずに昭和26年1月1日からの支払いを命じたのは審理不足だとして、その部分を破棄し高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
その他賛成
1963.12.26 第一小法廷 判決自作地の誤った買収と「明白な誤り」

二審が認めた事実だけでは、買収当時に小作地でないことが明白だったとは判断できず、審理と理由が不十分だとした。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.12.26 第一小法廷 判決他人が無断で貸した家と持ち主

そのため、本人が後から認めない限り、その行為の効力は本人に及ばないと判断した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.26 第一小法廷 判決主張がなくても賃貸借を認めた例

賃料不払いは賃料額などの争いが原因で、信頼を裏切る行為とはいえず、催告なしの解除は無効とした。未成年者の契約も当然には無効でないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1963.12.26 第一小法廷 決定証券取引所の争議と威力業務妨害

原判決は争議行為全般の事情から正当性の逸脱を認めたものであり、判例違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1963.12.26 第一小法廷 判決ひき逃げと報告義務違反の罪

最高裁が自ら判決をやり直し、無免許運転や重過失致死などを合わせて被告人を禁錮6月とした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1963.12.26 第一小法廷 判決財産管理の労力と引き換えの耕作

二審は賃貸借の法的な性質を見誤り、その誤りは結論に影響するとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.12.25 第一小法廷 決定審判を求める請求書に必要な記載

そうした記載のない請求書による請求を不適法として棄却した福岡高裁の決定は、相当だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1963.12.25 大法廷 判決レコードの興行利用と著作権の制限

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

大法廷
判決
その他賛成
1963.12.19 第一小法廷 判決耕地整理後の土地と農地買収

買収後に売渡しの保留が決まっても、それだけで買収にさかのぼって重大で明白な欠陥が生じるとはいえない。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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