岩田 誠

後の貸主は、先の順位の者への支払後に残りがあれば債権額分の支払を受けるのと引換えにのみ、承諾すると主張できる。

参加人の控訴で三者間の請求全部が控訴審の対象となり、原告が控訴を取り下げても原告の請求まで判断すべきだった。

憲法違反の主張は東京高裁の決定の当否に影響せず、特別抗告の適法な理由にあたらないとした。

ただ、同じ行為に成立する無承認輸出の罪と懲役の上限は3年で同じで、刑の範囲も変わらないため、二審判決を取り消すほど著しく正義に反しないとした。

本件では明渡し判決が確定した昭和44年2月までは契約が続いていたので、78万円の支払いを認めた二審は正当だとして、上告を退けた。

会社が請求できるのは所得税本体分と年5分の遅延損害金だけだ。加算税と利子税は会社自身が負担すべきで、その分は棄却した。

二審はこの点を審理せず判断も示さなかったので不十分だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高裁に差し戻した。

変更が恣意的でなく、法令や公序良俗に反せず特に不合理でなければ有効で、本件の変更もこれにあたり、保険金の支払義務はない。

そのため、刑務所にいる人の上訴に関する特例はこの手続に使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなせない。

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。

予告登記は当事者に権利を第三者へ主張する力を与えるものではなく、その有無は申立人の権利の有無や主張の力に関係しない。

付審判請求は、請求書が法律の定める7日の期間内に検察官に届いたときに効力が生じるとした。昭和44年の最高裁の決定を参照した。

申立ては住所の記載の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないため、不適法だとした。

すでに集まった者が後から兇器の準備と加害の目的を持っても「集合」にあたる。社会の平穏も守る罪なので、その状態が続くかぎり罪も続く。

耕作の中止で農地に適さなくなり、その後恒久的に宅地になったという原因と経緯を踏まえて判断した。

承諾の有無に関わる重要な手紙を十分な理由なく無視した点も違法だとし、高裁に審理をやり直させた。

端数のある金額、未成年の子を買主とした点、利息や返済期限が不明な点から、貸し借りとの認定は無理で経験則に反する。

判例違反の主張は前提を欠き、特別抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審は前科を理由にただちに不利益な差別をしたのではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

複数の罪の法定刑が同じなら、どの罪の刑が最も重いかを明示せず1つの罪として処断しても、必ずしも違法とはいえないとした。