岩田 誠

免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

判決を取り消し、反対の証拠の有無をさらに審理させるため、裁判を大阪高等裁判所に差し戻した。

判断には契約当時の破産会社の財産と債務を明らかにする必要があるのに、二審はそれや土地の時価を具体的に確定しなかった。

この抗告の申立ては法律の手続に反して不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

Ｂ１の請求は二審で全部退けられており、上告しても得られる利益がないため、Ｂ１に対する上告を却下した。

その手続をとらず、同じ違反に重ねて略式命令を出したのは明らかに違法だとした。

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

2万円は年15%で11月18日までの利息に充てられ、保証人らは100万円、残りの利息308円24銭、11月20日以降の年15%分を払うとした。

引用された判例は、発行や経営の権限がない者が号外の名を借りて配った事案で、本件には当てはまらないとした。

売買を基準日より後とした認定にも、許可済みの農地をさかのぼって買収したことにも違法はないとして、上告を退けた。

会社が存在しない以上、登記事項はすべて不実で、その全部に罪が成立するとした。二審の判断には適切でない点があるが、結論は変わらないとした。

この事件で貸付けの債権の成立を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

特別抗告の理由はすべて申立書自体に書くべきで、抗告書や抗告追加申立書の記載を引用して代えることは許されないとした。

憲法37条違反という主張は前提を欠き、最高裁に不服を申し立てる適法な理由に当たらないとして、申立人の抗告を退けた。

共有持分の争いでは自分の持分の確認を求めれば足り、他人の持分の確認の訴えは許されないとした。Ｂ７との間で原告の21分の1の持分を認めた。

二審には法令違反があるが、誤りは全体のうち4回165万円分だけで、取り消すほど正義に反しない。

一部の選挙人が本田氏を「ポンダ」の愛称で呼んでいたとの認定は証拠から納得でき、「。本ンダ」票を本田氏への有効票とした判断に違法はない。

共同正犯の責任を問うた二審の判断は正当で、判例違反の主張は理由がないとした。