山田 作之助

証拠の日付が「21日頃」などと不明確でも、いずれも就任日の4月20日より後と認められるので、事実認定に誤りはないとした。

連座制は選挙の公明さと適正さを確保するのに効果的で憲法13条に反せず、憲法12条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

原告の請求は判決自体の無効確認を求めるもので、今の権利や法律関係の確認を求める趣旨ではないとした。

実刑を執行猶予付きにすれば、罰金が加わっても、被告人に不利な変更とはいえないとした。

年度ごとの月額は損害金の内訳を示したにすぎず、各年度でそれ以上求めない趣旨ではないとして、上告を退けた。

同じ証人の証言の一部を採用し、他の部分を信用しない場合でも、裁判所がその理由を一つ一つ示す必要はないとした。

審理が尽くされていないなどの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。

記載どおりに認めるべき書類を、納得できる理由なく退けるのは違法だ。二審は貸主と親しい専務の証言だけを信じ、伝票を無視した。

特別な事情を示さずに公社の責任を認めた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。

他人の困惑を顧みない自己本位の権利主張であり、民法の適用に誤りはないとした。

失効した決定を有効とする前提で出された今回の更新決定を違法で不当とした高裁の判断は、相当だとした。

宛名がＤである意味を検討せず理由も示さずに寺の主張を退けたのも審理不足だとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

加害者の前科や被害者の職業、社会的地位を考慮しても、社会的身分による差別にはあたらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。

二審の認定では事業所得の実質的な帰属者は納税者本人で、給与・譲渡所得もあり、これらの確定申告はしていなかった。

給料や出勤手当などの額は実質的に過去の成績で決まり固定給ではないとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。

A・Bの行為は地盤づくりや交友拡大にとどまらず、特定の選挙に関する選挙運動だと認めた。

二審は期限切れを見落として中身の判断をしており、その判決は誤りだとした。

借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。

目的物がラジオであること、日時、代金合計額が確定されており区別できる。反論を退けた点などの事実認定を争う主張も採用しなかった。