山田 作之助

判例違反の主張は事案が異なり前提を欠き、その他は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらない。

一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで一審判決を取り消して有罪としても、憲法32条に違反しないとした。

得票数に応じて票を分ける規定は例外で、広げるべきでない。誤記の疑いや旧名の可能性が原因で誰の票か分からない場合には使えない。

売主は古い判例を根拠に解約できる場合は限られると主張したが、本件は契約から相当の期間がたった後の解約で、判例の読み方も誤りだとして退け、上告を棄却した。

二審は自然生の松全部の時効完成を認めており、証拠の評価や事実の認定にも違法はないとして、上告を退けた。

一度不起訴になった事実を後に起訴し有罪としても憲法39条に反しないとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

本人に確かめず、不注意にＤに権限があると信じた相手方には過失があるとした二審の判断は正当だとした。

そのため決議は商法の趣旨に反せず無効とはいえないとして、上告を退けた。

借地人がＤの損害賠償請求権を代わりに行使することは許されず、損害金の請求を退けた二審は正当だとして、上告を棄却した。

診断を受けさせるために精神病院へ連れて行くつもりでも、逮捕や監禁が許される理由はなく、犯意がないとはいえないとした。

引渡しを拒むためだけに占有している場合は別だが、この事件では建物を自分で使っていることに争いがなかった。

銀行は事情をすべて知って支払ったので少なくとも過失があり、支払は無効で、利益があれば返還すべきだとした。

そのため、借りた人が運転中に起こした事故について、業者に同法3条の賠償責任を負わせることはできない。

傍聴が仮に憲法上の自由を侵害したとしても、回復や予防のための被告人らの行為は社会通念上許される限度を超え、正当な行為とは認められない。

被告人の供述が任意でないと疑う跡はなく、一、二審は他の裏付け証拠でも判断しており、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する事項への非難にすぎず、上告の理由にならないとした。

二審は相手方の過失を理由にしたのではなく、判例違反もないとして、相手方の主張を退けた。

書面が遅れたときは実際に届いた日から期間を数え、その間に支払わなければ改めて通知しなくても解除となる。借り手にも酷ではない。

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。

判決はＪが命令しただけでなくＨと具体的に共謀したと認定しており理由の不備はなく、二審の判断漏れも結論に影響しないとした。