山田 作之助

会社側が引用した判例の見解は採らず、昭和35年の最高裁判決を参照して結論を支えた。

行政側の一方的な誤りによる処分なので、所有者が知りえたのに放置したとしても、誠実に行動すべきという原則をただちに当てはめることはできないとした。

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定への非難か独自の見解による非難にすぎず、採用できないとした。

免許停止は公安委員会が道路交通法に基づいて行う行政処分で、刑罰ではないとした。

会社の主張は判例違反、単なる法令違反、量刑不当のいずれも適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

裁決の有無は訴えを起こす条件に関わるだけで、同じ訴えかどうかを左右しない。前の訴えも条件不足で退けられたものではないとした。

後任が選ばれていたとの主張は、選ばれていないとした二審の認定が証拠から認められるとして退け、上告を退けた。

Ｄは雇われて花の栽培や畑仕事を手伝っていただけで土地を借りてはいないとした二審の判断を相当とし、上告を棄却した。

二審は特約がなかったと認定しているので、取引慣行の有無を論じるまでもなく、推認すべきだとの主張は採用できない。

法の規制を逃れる目的の契約だという主張は、具体的な事情が二審で主張も立証もされていなかったため、採用しなかった。

満了後の分の賃料名目の金銭を受け取っても異議権の放棄や喪失とはいえず、建物を第三者に貸している事情を考えても異議に正当な理由があるとした。

二審はＤに主張できる融通手形かを審理しておらず違法だとして、この手形の部分を破棄して差し戻し、残りの上告は退けた。

取下げ当時、被告人に判断能力がなかったとは認められず、取下げは有効で、一審判決はただちに確定したとした。

憲法違反でないことは、昭和37年3月14日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から明らかだとした。

緑地計画地域内の土地でも契約書に「緑地拡張のため」と書くことはありうるので、二審の判断に理由の矛盾はない。

控訴審の途中で建物を壊し借主が権利を使えなくなった点に家主の過失を認めた二審は妥当で、家主の上告を退けた。

二審は贈与による所有権取得を認定したのではなく、完成前の合意で貸主の所有になったと認めたもので、違法はない。

証拠を採用しないときでも、その理由を一つ一つ具体的に示す必要はないと、過去の判例に沿って判断した。

契約が終わった後の昭和34年5月になって、建物を買ったEが買い取りを求める権利を行使することはできないとした。

一審判決は原本に基づき言い渡されており、憲法違反や事実認定を争う主張も採用できないとして、上告を退けた。