山田 作之助

二審は特約がなかったと認定しているので、取引慣行の有無を論じるまでもなく、推認すべきだとの主張は採用できない。

法の規制を逃れる目的の契約だという主張は、具体的な事情が二審で主張も立証もされていなかったため、採用しなかった。

満了後の分の賃料名目の金銭を受け取っても異議権の放棄や喪失とはいえず、建物を第三者に貸している事情を考えても異議に正当な理由があるとした。

二審はＤに主張できる融通手形かを審理しておらず違法だとして、この手形の部分を破棄して差し戻し、残りの上告は退けた。

取下げ当時、被告人に判断能力がなかったとは認められず、取下げは有効で、一審判決はただちに確定したとした。

憲法違反でないことは、昭和37年3月14日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から明らかだとした。

緑地計画地域内の土地でも契約書に「緑地拡張のため」と書くことはありうるので、二審の判断に理由の矛盾はない。

控訴審の途中で建物を壊し借主が権利を使えなくなった点に家主の過失を認めた二審は妥当で、家主の上告を退けた。

二審は贈与による所有権取得を認定したのではなく、完成前の合意で貸主の所有になったと認めたもので、違法はない。

証拠を採用しないときでも、その理由を一つ一つ具体的に示す必要はないと、過去の判例に沿って判断した。

契約が終わった後の昭和34年5月になって、建物を買ったEが買い取りを求める権利を行使することはできないとした。

一審判決は原本に基づき言い渡されており、憲法違反や事実認定を争う主張も採用できないとして、上告を退けた。

実父に土地の明渡しと不法占有の損害賠償を求めることは、権利の濫用で許されないとした二審の判断を正当とした。

被害者の過失をどの程度考慮するかは、公平の観点から裁判所が裁量で決めてよく、度合いの理由を一つ一つ書く必要はないとした。

事実誤認や刑の重さなどの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

その他の主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

特別抗告制度が違憲との主張も、事実認定や理由不備の主張も、同条の抗告理由に当たらない。

この違法は過去の最高裁判例のとおりで、上告理由の中身を検討するまでもなく取り消しを免れないとした。

Ｄは売買当時、信用できないとして家賃の取立てからも外されており、Ｅが代理権を信じる正当な理由はなかったとした。

会社が挙げた他の事情は記録上認められず、仮にあっても届け方は不適式にならず、控訴の期限も変わらないとして、上告を退けた。