やまださくのすけ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見 追徴を科せるのは、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限ると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を命じた原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見 追徴は、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限られるとした。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を言い渡した二審判決は破棄を免れないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.05.29 第二小法廷 判決 | 書面審理だけで実刑にした控訴審 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 少数意見山田作之助の意見 城戸芳彦判事も少数意見 城戸芳彦裁判官との共同の意見で、刑の重さを決めることも事実の認定と同じく、裁判官が公開の法廷で直接証拠を調べ、被告人の言い分を聞いて初めてできると述べた。二審が書面審理だけで刑を決められるとする多数意見には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.12.27 第二小法廷 判決 | 売主と相続人の共有不動産の売却 この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。 補足意見山田作之助の意見 他人の物の売買でも売主には所有権を移す義務があり、相続で売主の立場と物の所有権が同じ人に帰れば、初めから自分の物を売った場合と同じになると述べた。そのため、相続人は買主への所有権の移転を拒めないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.27 第二小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 理由を書かせるのは、いいかげんな更正を防ぎ公正さを保つためでもあり、納税者が理由を推測できるかどうかは関係がない。 少数意見山田作之助の意見 理由の記載で、どの点をいくら更正するのかという争点と金額は具体的に示されており、適法だと述べた。必要以上に詳しく書かせると税務行政の負担が重くなり国費の増加にもつながるおそれがあるので、納税者が争点と金額を知ることができる程度で足りるとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1963.12.13 第二小法廷 判決 | 控訴審での請求減縮と判決の書き方 錯誤や詐欺・強迫の主張は遅くとも控訴審の初回に出せたはずで、重大な過失による遅れであり、裁判も長引くので退けたのは正しい。 少数意見山田作之助の意見 請求が減らされると一審判決の主文と認められた請求が食い違うので、控訴審はどの請求を認めたかを主文ではっきり示すべきだと述べた。関係者に思わぬ損害を与えないための責務であり、控訴棄却とした二審の扱いを正しいとする多数意見には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事も少数意見 没収の効果は被告人にしか及ばず第三者の所有権は侵害されないとして、この点を理由に破棄することに反対した。また、新しい法律で第三者を裁判に参加させて所有権を奪うのは憲法39条の精神に反するとして、本件への適用は許されないと述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 意見山田作之助の意見 奥野健一判事・横田正俊判事も意見 違反した訴訟行為は当然に無効だとした。ただし、違反を知りながら隠して第二審の審理を終えさせ、上告審で初めて持ち出すことは信義に反して許されないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 株券の留置と立替金の時効 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 意見山田作之助の意見 裁判所が審理する点は訴えと変わらないから、留置権の主張は訴えの提起に準じて扱うべきだと述べた。判決の主文で金額まで示された債権は、判決で確定した権利に準じて確定後10年の時効とすべきで、6か月以内に改めて手続を求める多数意見には賛同できないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.26 大法廷 判決 | ため池の堤の耕作禁止と財産権 災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。 少数意見山田作之助の意見 横田正俊判事も少数意見 限られた人の財産権を本質的に制限するには、法律によることと相当の補償が必要で、この条例は無補償の没収と同様だから違憲だとした。この池は平らな土地に掘られ、決壊した跡もうかがえないので、長年の耕作を権利の濫用とはいえないとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.06.19 大法廷 判決 | 密輸品の没収と第三者の所有権 被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。 少数意見山田作之助の意見 生地は引き渡されず被告人が持ったまま押収されたので、民法178条により被告人の所有物として没収できるとした。仮に第三者の所有物でも、被告人が持っている犯罪貨物の没収は適法だとして、破棄に反対した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.05.29 大法廷 判決 | 会社の貨物の没収と代表者の審理 渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。 少数意見山田作之助の意見 没収に代わる追徴は、被告人自身が貨物の持ち主だった場合に限って科すべきだと述べた。貨物は起訴されていない会社のものだったから、被告人らに追徴を言い渡した二審判決は違法で、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.05.22 大法廷 判決 | 大学の学生集会と警察官の立入り 本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。 補足意見山田作之助の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事・奥野健一判事・石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見 学問の自由には学生の学ぶ自由も含まれるとし、本件の立入りは大学の自治を侵さなくても、集会の自由を侵さないとは言い切れないとした。ただ、立ち去ろうとする警察官への暴行には緊急性がなく、違法性は否定できないとした（入江、奥野、斎藤各裁判官と共通の意見）。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.05.22 大法廷 決定 | 関税法の追徴と会社・代表者 そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。 少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事も少数意見 没収に代わる追徴は、その貨物の所有権を持っていた被告人にだけ科すべきだと述べた。会社の貨物についてAに追徴を言い渡した部分は違法で、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.01.30 大法廷 判決 | 第三者の船と貨物の没収 一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 青色申告の取消しと審査決定の理由 ただ今回は元の処分が適法と確定するので、審査決定を取り消しても意味がない。日付のない通知も違法ではなく、会社の上告を退けた。 少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事も少数意見 審査決定の理由が不備である以上、二審判決を破棄して審査決定を取り消すべきだと述べた。改めて審査すれば承認の取消処分が取り消される可能性も全くないとはいえず、審査決定を取り消す意味はあるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1962.12.19 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船と貨物の没収と持ち主の権利 ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。 | 破棄自判 | 反対 |
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