山田 作之助

一審は被告人の供述と前科照会書を適法に調べていた。これと異なる高裁の裁判例の見解は採用しなかった。

直接渡した相手が濫用した場合や、誰が使ってもよい趣旨で渡した場合は別だとした。

請求は元本の返済で遅延損害金ではなく、訴状送達後相当期間が過ぎており、催告の説示への批判は結論に影響しないとした。

憲法25条違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎないとして退け、一時使用とした事実認定も是認し、上告を棄却した。

契約が終わった後に生じた事情は、正当な理由があったかどうかの判断に何も影響しないとした。

入居者側が述べる事情があっても結論は変わらず、二審の審理が不十分だったとはいえないとした。

会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

Bに同号を適用したのは誤りとして二審判決を取り消し、一般の買収罪などで懲役2月、執行猶予2年とした。

最高裁が自ら判決をし、懲役10か月と罰金1万円を言い渡した。罰金を払えないときは1日500円の換算で留置するとした。

二審の事実の認定と法律の判断に違法はないとして、借り手側の上告を退けた。

他人の土地に家屋を置いて所有権を妨げている以上、損害金の請求は権利の濫用でない。一時使用の土地に地代家賃統制令は適用されないとした。

どこまで証拠を調べるかは裁判所の判断に任されており、その証人を調べなかっただけで審理不足とはいえない。

GはHに売却のため所有権を信託的に譲渡したといえ、Hへの登記は有効だとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

憲法29条違反の主張は、実質は同じ点を問題にするものにすぎないとして、採用しなかった。

覚書の「賃貸」「賃料」をD側の抗議で「使用」「使用料」に直した経緯などがあり、Eの支払いを配当とみた判断も是認した。

そのためＤを調べずに審理を終えた二審の対応は違法といえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

この点を調べずに20万円の支払を命じた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

法律の解釈の誤りや理由不備があるとの主張は、独自の見解にもとづくもので採用できないとした。