山田 作之助

物価の上昇率がそのまま増額率にはならないが、発展しきった土地でインフレにより建物の価額が高騰した場合、家賃の急な増額もやむをえないとした判断を認めた。

共犯者のうち一人だけが起訴され処罰されたとしても、それだけで憲法14条違反とはいえない。

Fは自ら承諾した建物なのに、法務局から申告書を持ち帰って返さず、借地人の建物登記を妨げるような行為をした。

本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。

別の弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎていたため判断せず、記録を調べても、法律上の例外を使う事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

捜査のため宗教行事の外形を再現しただけでは冒涜といえず、その検証調書も証拠として使えなくなるものではない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められない。

貸した土地の範囲と小作料の約束についての二審の認定は証拠に照らして納得でき、違法はない。

再開されず新しい証拠を出せなかったとしても、裁判所が証拠提出を不当に制限したことにはならない。

深海に沈むなどした物は別として、海底の物件は1952年4月28日の講和条約発効で日本国の所有となった。

持ち主を確定せずに追徴したのは法律の誤りか審理不足で、著しく正義に反するとして破棄し、大阪地裁に差し戻した。

贈与登記の印章を誰から預かったかは、消すよう求めている今回の登記とは直接関係がなく、判断がなくても問題はない。

残りの主張は上告が認められる理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして上告を退けた。

その他の主張は訴えが適法であることを前提とするものなので、前提を欠くとして採用しなかった。

代金55万円で合意したとの事実は二審で主張されておらず、60万円で争いがないことは記録上明らかだとして、主張を退けた。

訴えられた側の主張は、結局は二審の証拠の扱いや事実の認定を非難するものにすぎず、審理不足の違法もないとした。

もう1人の借主の不服は、書面が返済の直接の証拠とは認められないなどとして退けた。