山田 作之助

このことが憲法の理念に反しないのは、最高裁大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。

報酬の特約が認められるなら、相当な報酬額を認定して残額から差し引き、引き渡す金額を判断すべきだ。

二審の解釈は誤りだが、結局は正当な組合活動でないとして処罰し、刑も不当に軽くないので、取り消す理由にならない。

相手方に建物の処分権がある以上、会社の承認は不要とした。建物や借地権、賃料収入があっても、会社の営業廃止とは矛盾しないとした。

自白に拘束力がないとしても、書類は証人の証言で本物と認められるので結論に影響せず、憲法違反の主張も前提を欠く。

他の農地で自作を認めて買収しなかったとしても、基準の時点の自作を認めたとは限らない。申請者に資格がなくても職権での買収はできるとした。

二審は、DとEが合意で賃貸借を解約したと認定した趣旨だと読める。そのため、当時は知事の許可がなくても返還の効力を認められるとした。

ただ、二審も結局は正当性の限界を超えるとして罪の成立を認め、刑も不当に軽くないので、誤りは判決に影響しないとして検察官の上告を退けた。

主張を裏づける証拠調べが一部行われていても、遅れて出された主張として却下できないわけではない。

引継ぎの申立てを退ける決定は確定しており、訴訟終了後の参加もできないので、不服の申立てを棄却した。

二審は貸金の請求を退けながら予備的請求に判断を示さなかったので違法だとした。

貸主が家の明渡しを求めていたから回収を怠っていないという主張や、お金を送った返済の申し出は不適法だという主張も、独自の見解として退けた。

耕作の外観は貸借関係のある場合と顕著な差がなく、小作地との誤認は明白な誤りとはいえないとした。

家主の必要性が借家人側に優るとして解約に正当な理由を認めた以上、一部の明渡しにとどめるべきかを審理しなくても違法でないとし、上告を退けた。

双方の一切の事情を考慮して金額を決めた二審の判断は正当で、理由の不備や食い違いもないとした。

判決の写しの裁判長名は誤記で訂正済みであり、原本に署名もあるので違法はない。合意がなかったとの主張は事実認定への非難にすぎない。

訴訟の経過から、期限が来ても借主がすぐ明け渡すとは期待できないので、貸主には前もって明渡しを求める必要があるとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして、新会社の敗訴部分を破棄し、一審判決も取り消して請求を退けた。

抵当権の侵害はなく損害賠償の請求はそれ自体理由がないとして、上告を退けた。

処罰は犯罪や犯人ごとに妥当な処置をとるもので、扱いの違いは当然だ。事実誤認などの主張は上告の理由に当たらないとした。