山田 作之助

二審の判断の過程に理由の食い違いや不備はなく、異なる見解を前提とする上告側の主張はすべて採用できないとした。

将来の収入分を一度に受け取る場合は、年ごとの収入から利息分を差し引いて合計する計算が相当で、この計算でも認められた賠償額を下回らないとした。

最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。

二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。

ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。

被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。

図面どおりの製作を指示した事実が証拠で認められる以上、製作の意思がなかったとはいえない。

支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。

裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者が自ら権利を証明すれば請求は適法で、振出人は資格の欠如を理由に支払を拒めない。

車軸を車体の穴に差し入れて脱線を防ぐ方法は知られており、特許は特殊な構造に与えられたものだ。これと異なる図面の装置は範囲に入らないとし、上告を退けた。

台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。

検察官の主張は事実認定への不服が前提で、挙げた判例もAの金銭が職務と無関係な本件には合わず、上告理由に当たらないとした。

所有権の認定に誤りはないので、損害賠償を認めた部分への非難も憲法違反の主張も、前提を欠くとした。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

その利益は誘拐された人の負担で得るものに限らず、誘拐の報酬として第三者から受け取る利益も含むとした。

「裁判の解釈について疑があるとき」とは、確定裁判の主文の趣旨に疑いがある場合をいうとした原決定を正当とした。