山田 作之助

記録を調べても、最高裁の権限で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

議決で退職金を請求する権利が具体的に生じた後は、村側の挙げる理由があっても、議決を取り消すことは許されない。

契約の貸主とした認定も証拠に照らして是認できる。憲法違反の主張は、二審判決に違法があることが前提なので、前提を欠くとした。

保護観察中の者には再度の猶予にふさわしい事情がないとする区別で、社会通念上も合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。

二審の途中で登記の請求を損害賠償の請求に変えることも、請求の土台が同じで手続を著しく遅らせないため、許される。

契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。

届け先から受け取り権限を得た者への引渡しも正当な履行で、権限を与えるのに依頼主の合意は要らない。

売買当時に土地が未登記でも、寺の所有である以上、宗教法人令の定める承認が必要だ。

貸主が借金の代わりに建物を譲り受けた事実は認められず、移転登記はDと貸主による虚偽のものとした二審の判断は是認できる。

もう1人の保証人については、身元保証の法律を準用して期間を3年に限るという主張を退け、責任を制限する法的な根拠もないとして、上告を退けた。

その他の主張も手続違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

以上から、原決定に憲法違反の問題はないとして、抗告を棄却し、抗告費用は申立人らの負担とした。

分家に権利を与える慣習を認める証拠がない以上、主張を退けた二審は正当だとして、上告を棄却した。

どの事件に新法を適用するかは法律に任されている。再審手続への旧法の適用は憲法の精神に反するとした高裁の判断は誤りだ。

仮処分は抵触する権利の実現を阻むものであり、登記は処分行為でないという形式的理由では主張できない。

証拠の評価や事実の認定に対する批判についても、二審の判断は証拠から是認でき、違法はないとして退けた。

ダフ屋の行為が物価統制令9条の2と13条の2第1項に当たることは、昭和36年の最高裁決定のとおりだ。

一審判決の無罪部分の被害者名は単なる書き間違いであり、その部分は検察官の控訴がなく既に確定しているため、被告人側の主張は理由がないとした。