山田 作之助

支給がなければ、労働者は通勤費を自分で負担するしかない。支給のある人とない人で税負担が違うのは、むしろ当然だとした。

二審の判断は経験則に反し審理も不十分だとする組合の主張は、二審で主張も認定もない事柄を理由とするもので、採用しなかった。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

所有者が長男の抵当権設定を認めたとした二審の判断は正当だとして、所有者の上告を退けた。

Ｄの遺産はまず父Ｅが相続し、Ｅの死亡で妻と子4人が相続したとした。本人尋問の制限の主張は、記録にその事実がないとして退けた。

以上から上告を却下し、上告の費用は上告した側の負担とした。裁判官全員一致の結論だった。

認定された事実のもとでは重大な事情があるとした判断は相当で、責任の証拠がなくても離縁を認めて違法ではないとした。

二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

どこまで証拠調べをするかは二審の裁量であり、証人尋問の申請を採用しなかっただけでは違法といえないとした。

殴打によるけがと治療代の支払いの認定は証拠から認められ、上告の主張は二審の認定を非難するにすぎないとした。

立木を除外せず山林を買った2人に、植えた立木の所有権を主張するには公示の対抗要件が必要だとした。

申し立てた証拠は唯一の証拠方法に当たらず、どの証拠を採るかは二審の裁量に属するとした。

建物所有者は土地の使用契約を結んでいないと認定された以上、二審が使用権の主張を促す必要はなかったとして、上告を棄却した。

高裁の判断は許可ごとの実地調査を求める趣旨でなく、立証責任を申立人らに負わせたものでもない。多くの鉱物を同じ者に試掘させる必要もないとした。

裁判中の事件で調停の申立てがあっても、裁判所は調停の終了まで必ず手続を止める必要はない。

一審で審理されなかった予備の請求も、控訴審は一審に戻さず自ら判断してよいとした。

Dを中華民国人とした二審の認定は証拠から認められるとし、これを非難する主張も退けた。

申立人が訴えた事情は、刑事訴訟法17条が定める裁判所変更を請求できる理由に当たらないと判断した。

手助けの罪が成り立つかは別として、証拠なしに共謀を認めた二審には誤りがあり、正義に反するとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。