山田 作之助

税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。

証拠から代金1万円の売買契約を認定したことは、経験則に反するとはいえないとした。

新所有者は訴状による解約申入れを主張していたので、当事者が自分側の事情を主張・立証すべきで、裁判所に説明を促す義務はないとした。

量刑不当などの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

条項は労働基準法26条と同じく最低限の生活を守るための規定で、規程の立案時に民法の全額請求の定めを排除する特別な配慮もなかったとした。

労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。

後の宗教法人法に同じ趣旨の制限はないが、神社が新法の法人に組織変更しても、当然に結論が変わるわけではないとした。

農地の売渡しに関する決議は、農地法の規定上、訴願の対象にもならないと述べ、上告を退けた。

担保が当然に続くという債権者側の思い込みは、表に示されなかった動機の勘違いにすぎず、引受の承諾は無効にならないとした。

土地を使う権利はそれ自体保護されるべきで、借り手が官吏であることや他に住宅を持つことは、損害の有無に関係しないとした。

裏書が消されず形式上の資格を欠くとしても、実際の権利が証明された以上、振り出した人は支払を拒めないとして、上告を退けた。

法26条は遅れずに取り立てることを求めるだけで、標準決済方法までは罰則付きの義務としていない。

この点をさらに審理する必要があるとして、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

教諭は取消しも求めていたため、無効とした一審・二審の判決を改め、違法な免職処分を取り消した。

組合員から権限を与えられても、民事訴訟法の当事者選定の手続によるべきで、選定の証明もなく資格を欠く。

この効力を認めて請求を認容した二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。

思い違いの主張を退けた二審の認定は証拠に照らして認められ、経験則にも反しない。残る主張は証拠の評価を争うものにすぎない。

二審の言う「独自の見解」とは、二審の正当な解釈と異なる見解を指し、判決の理由に食い違いはない。

部の仕事の内容が法令で明らかなら、部長にも相応の権限があり、公務員に当たるとした高裁の判断を正当とした。

手形は偽造だという会社の主張は独自の見解だとして、採用しなかった。