山田 作之助

先の買主はその第三者にあたるので、後の買主が伐採後に刻印を押しても、所有権を主張できないとした。

懲役が1年から10月に減っており、計算違いの訂正で追徴金が増えても、全体として「重い刑」にはあたらないとした。

憲法は不必要な証人まで全員の尋問を求めていないとして証人尋問の却下を合憲とし、上告を退けた。

覚せい剤の製造と譲渡を別々の罪とした判断は正しく、おとり捜査で誘発されたとの主張は証拠上認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

書き換えは常に権利を新手形に移す目的とは限らず、相手方が引いた判例は事案が異なり本件に適切でないとした。

Eに権限がなかったとしても、新しい代理人がEのした訴訟行為をすべて暗黙に追認したとみるのが相当だ。

公平な裁判所とは組織や構成に偏りのおそれがない裁判所を指す。量刑に差があっても不公平とはいえず、政府の旅券拒否への非難は上告理由にならない。

上告側の主張は、二審が認定した事実に沿わない事実を前提に二審の判断を批判するもので、採用できないとした。

仮処分を得た人は、本来の裁判で勝って権利が確定しない限り、その立場だけでは登記の抹消を求められない。

伯父と中学校教師は付添人となる許可を受けておらず、少年法35条の抗告できる人に当たらない。2人の再抗告はこの点でも不適法だ。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

滞納処分の後に所得額が職権で訂正されたとしても、更正決定に基づく職員の行為は違法な公務とはならない。

預金の形式だけを理由に特約の有無を考えず主張を退けた二審は審理が不十分だとして、判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

施行法11条ただし書は、譲渡が施行の前か後か不明な場合に会社の責任を免れさせる規定で、善意取得の規定は適用されない。

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。

滞納による解除では借主に催告すれば足り、又借りした人にまで支払の機会を与える必要はない。

第三者にしか請求できないとした大審院大正4年の判決の見解は採らず、二審の判断を正当として上告を退けた。

不法な目的で渡した金でも、返還を約束することは民法708条の禁じるところではないとした。

二審はEさんの過失を考慮して賠償額を算定しており、理由の食い違いや不備はないとした。