山田 作之助

この事件の事情からは、期限を3日としたことも信義に反して無効とはいえないとして、借地人らの上告を退けた。

二審の手続に違法はなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

そのほかの訴えは、二審が証拠をどう評価して事実を認めたかを批判するものにすぎず、取り上げられないとした。

証拠書類がないことを理由に補い直しを命じ却下したのは誤りで、訴えを退けた一審・二審は違法だとして両判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。

その他の主張は二審の事実の認定を責めるものにすぎないとして、上告を退けた。

これらの事情から、増築は家主への裏切り（背信行為）に当たらず、契約解除の理由にならないとした高裁の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

ほかの上告の理由は判断するまでもなく、二審判決を全部取り消し、高松高等裁判所にもう一度審理させることにした。

二審は特別な事情があるかどうかを調べないまま買主の請求を認めており、審理が足りない違法がある。そのため二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

ただし他の行為はこの罪にあたり、全体の刑の重さは変わらないため、この誤りは結論に影響せず、判決を取り消すまでの理由はないとした。

残りの誤りだけで買収が無効になるほど重大で明らかかを審理し直させるため、二審判決を取り消し、大阪高裁に差し戻した。

このため憲法違反という主張は退け、ほかに判決を取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

改正前の行為に古い罰則を使い続ける定めがないため、刑が廃止された場合に当たる。この2通の契約書の部分は破棄して免訴とし、残りの上告は退けた。

証拠の評価や事実認定への批判は採用できないとし、上告を退けた。

自白以外の証拠でも裏付けて有罪にしており、憲法違反はないとして、上告を退けた。

第二の主張についても、元の決定に主張されたような誤りは見当たらないとして、異議申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。

結論に影響しない主張のための証人を調べなかったことに違法はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

申し出た証拠が唯一のものでなければ、それを調べずに審理を終えても違法ではない。その他の主張は証拠の評価への不服にすぎない。