山田 作之助

相場の値下がりが客の言うとおり1953年4月1日からだったとしても、結論は変わらない。だから判断が抜けているという主張は採用できない。

訂正は所有者の土地所有権に直接関わらないので、憲法違反の主張は成り立たない。所有者の上告を退けた。

調停条項（四）についての高等裁判所の解釈は証拠を総合したもので納得でき、上告を退けた。

地主の異議には正当な理由がないとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。

申立人は憲法違反も主張したが、東京高裁の判断が正しいかどうかとは関係がないとして、取り上げなかった。

買い取る土地の表示に誤りがあっても当然に無効ではなく、一時的に貸しただけだという点は新しい主張なので取り上げず、上告を退けた。

被告人本人の主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

AとBが配った名刺を選挙運動のために使う文書にあたるとした高裁の判断は正しいとした。

そのほかの売主の主張は、二審の事実の認定を責めるだけで、上告の理由にならないとした。

二審が認めた事実を前提にすれば、信義則と禁反言に反するという主張を退けた二審の判断は納得できるとした。引用された過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

刑が重すぎるという主張や手続違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

罪にならない選挙前の配布まで有罪にした一審・二審を取り消し、最高裁が自ら判決を言い渡して、被告人を罰金5000円とした。

和解の内容からみて、建物の引渡しの関係を二審のように考えるのは納得できる判断であり、違法はないとして、上告を退けた。

二審は退職をレッドパージと認めたのではなく、一方的な解雇ではなく合意による退職だったと認めたもので、上告の主張は判決の読み違いだ。

そのため、将来の収入の損害だけを減らし、葬式費用などは減らさなかった扱いも違法ではない。

上告の理由は高裁の事実認定を争うものか、判決を誤って読んだものだとした。その前提を欠く以上、憲法違反の主張も認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

一審が刑法63条を当てはめた以上、刑を軽くする方法を定めた68条も当然当てはめたといえる。上告は退けた。

雇用の終わり方などについての主張は高裁の事実認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

書面の金額を争う主張は、二審に出していない証拠をもとに、二審の事実認定を非難するだけなので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。