山田 作之助

算入日数は刑の量を示すだけで暦の特定の日とは結びつかず、重なりを計算すると二審に算入の余地はなかった。

申立ては法律の定める2週間の期間が過ぎた後に出されており、この点からも認められないとした。

請求の追加は書面でされなかったが、相手が異議を述べないまま審理が終わったので、その不備は解消された。

この推定を重ねて文書を本物と認めるのは法律の適用の当然の結果で、当事者の主張がなくてもでき、弁論終結後の書面を採用したことにもならない。

貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

この錯誤は契約の重要な部分に関するもので、民法95条により契約は無効だ。

証拠の文書を真正に作られたものと認めた二審の判断も相当で、証拠の評価や事実の認定への不服は採用できないとして、上告を退けた。

高裁への抗告はもともと不適法で、再抗告も不適法として棄却した。高裁の決定は結論が棄却なので破棄しなかった。

名の最初の字を重視すべきだという主張にも、高裁は実質的に判断を示しており、審理が不十分だったとはいえない。

この考え方は賃貸借関係が仮に存在する場合に当てはまり、最高裁の過去の判例の趣旨でもある。

確認が行われると、当事者は資格を取得した日にさかのぼって、その効力を主張できるとした。

地主は二審で賃料を請求しておらず、B1が支払いに応じない様子を示す資料もないため、二審が賃料請求を促さなくても違法ではないとした。

Ｅには融資の依頼の範囲で代理権があったと扱われ、Ｂには売却の権限を信じる正当な理由があるので、売買の効力を争えないとした。

「LINER BEER」の表示使用のおそれ、「ライナー黒ビヤー」の製造販売の可能性、海外輸出のおそれを否定または小さいとした二審の判断を支持した。

残りの土地の賃貸借は消滅していないので、消滅を前提とする賃料相当の損害金の主張は前提を欠き、採用できない。

この事件では背信といえない事情はなく、地主の請求は権利の濫用にも信義則違反にもあたらないとして、上告を退けた。

面会の制限があっただけで自白が任意でないとは断定できず、拘禁も不当に長くない。その他の主張も適法な上告理由に当たらない。