山田 作之助

国に重大な過失があるとの判断は正当で、第三者が国に代わって無効を主張することもできない。無効を主張する側が具体的事実を証明する責任を負う。

平和条約に基づく日本国籍の喪失は、本人の意思に反していても、憲法22条2項に違反しない。

ゴム印の会社名や商標などから、普通の人が会社を代表・代理した手形と誤信するものであり、偽造に当たる。

そのため、切り倒す行為が終わった時点で窃盗罪は完成すると判断した。

上告は期限に遅れていて手続きとして認められないとして退け、上告の費用は上告した参加人の負担とした。

審理の再開を認めなかった二審の対応は、再開申請の内容に照らして違法ではないとした。

振出人の保証人は振出人と同じ責任を負う。そのため所持人は、遡求手続をしなくても保証人への権利を失わない。

これは最高裁の先例のとおりで、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

令書の交付が著しく遅れたことだけを理由に、一連の手続をすべて無効にすることは許されないとした。

本件では特段の事情の主張も立証もないとして離縁を認めた二審判決を維持し、相手方の上告を退けた。

解除が権利の濫用で無効なら、特別な事情がない限りB3の占有は不法とはいえず、明渡請求は認められない。

請求の趣旨を確かめずに過怠金の支払を命じたのは違法とし、その部分を破棄して高裁に差し戻した。

新人候補だから特に不利だったと一概にはいえず、高裁のこの説明は相当でないが、無効という結論は動かないとした。

資料は新たに発見した証拠とも明らかな証拠ともいえないとした東京高裁の判断を、正当だと述べた。

追徴の額を決めるとき、いわゆる適正な賃料の額を差し引く必要はないとした二審の判断も相当だとした。

このような場合、一審の証拠調べの手続の違法を、最高裁で新たに主張することは許されないと判断した。

二審判決の「統制令の適用を受けていた」との記載は「受けていなかった」の書き誤りで、理由に不備はないとした。

借地人が借地権を主張できる以上、地主の承諾を得て又借りした人たちも、買主に又借りの権利を主張できるとした。

解約申入れの日が主張と認定で違っていても、申入れの有無について主張と異なる認定をしたことにはならないとした。

解除を権利の濫用と認めるだけの資料は十分でないとした二審の判断も、認められるとした。