尾崎 行信

量刑や事実認定を争う主張も、上告できる理由に当たらないとした。凶器準備結集罪で処罰されていない被告人の同罪に関する主張も前提を欠くとした。

二審は保険契約の解釈を誤ったとして判決を破棄し、父母の保険金請求を退けた一審の結論を維持した。

採尿も違法な逮捕に続くもので違法性を帯びるが、強制はなく本人の意思で応じており、違法は重大でなく、証拠に使っても不相当ではないとした。

兵庫県知事へ請求を回す義務の根拠もなく、却下の処分は違法ではないとして、船員の上告を退けた。

有効な供託は加害者の負担で賠償義務を消し、被害者はいつでも供託金を受け取れるので、現実の満足を与えるものとして「支払」に当たる。

取締役会が譲受人を指定し、その人が買受けの意思を示したことで、元従業員らは株式を失った。

入院後に家族へ説明する予定は不合理でなく、患者が相談せず入院を中止して機会を失ったので、説明がなくても医師の責任とはいえない。

対象となる裁判がない以上、申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

第一回公判の後に申し立てたことだけを理由に準抗告を不適法とした東京地裁の判断は、是認できないと付け加えた。

著作権を侵害して作られた物と知りながら配る行為は、罰則の対象となる著作権の侵害に当たるとした二審の判断を正当とした。

これらの事実を審理しなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

審決の当否は全員が持つ1個の権利の成否を決めるため、結論は全員で一致させる必要がある。

時効で取得した部分の範囲は境界で定まり、登記の前提となる土地の分割にも境界の確定が必要だとした。

額や遺産の全体が定まらなければ取り分は決まらず、紛争の解決にならない。遺産分割などの手続の中で判断すれば足りる。

不許可は集会の目的や団体の性格を理由としたものではなく、Ｇ派の暴力的な抗争の事実から市民らへの危険が明らかだったので、違法ではない。

被告人の行為は正当性を持ち得ないとした二審の判断も認めた。結論は裁判官全員一致だった。

自ら決められる労働条件の交渉拒否は不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどをめぐる部分は審理のため高裁に差し戻した。

選挙権を日本国民の住民に限る法律の規定は憲法に違反しないとして、申立人らの上告を全員一致で退けた。

この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。

自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。